空き家バンクの情報集約化が来年度進む模様

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空き家バンクは全国の自治体で独自運営されています。実際は、空き家バンクが何か空き家対策に対して抜本的なものになるということではなく、啓発や自治体のポーズとして見せるということも多いと思います。良くも悪くもですね。

空き家バンクはないよりもあったほうがいいわけですが、バンクの有無よりも、有っても結局は仲介する不動産業者が及び腰(メリットが薄い)になって機能不全になることが多いのではないかと思っています。

国交省の空き家バンク情報集約化

それとは異なりますが、空き家バンク自体の集約化ということで、来年度国交省が検討しているニュースがありました。

 

これによって、空き家バンクを集約化しているようなサービスは若干無力化となりそうですが、とはいえ国の作るサービスが使い勝手が良い印象はないので、無力化は言い過ぎかもしれません。

自治体の労力軽減、または利用者の探しやすさアップというのは分かりますが、例えば自治体への入札などを思い浮かべました。入札情報は、自治体等から仕事を受けたいなどの官公庁がクライアントのビジネスに偏りますが、相当バラバラです。

入札情報はしかも常時あるわけで、昔よりは良くなったとはいえ使い勝手が良いとことがまずありません。だから民間の入札情報をまとめるサービスなどが盛んになるわけですね。

一方で、登記簿謄本等はネットで取得が簡単になり、さらに付加的なサービスも進んでいたりしていて、使いやすさが向上していると感じます。これは法務局ですので国のサービスといっていいでしょう。

また面白い動きがあれば報告したいと思います。

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