空き家活用促進のためのガイドライン周知が進んでいた

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空き家活用促進という流れで、国交省が試案を作っていました。制度を使ってどうするかは民間企業や市町村、空き家オーナーの関係者次第ですが、どういう周知をしているか簡単に見ていきましょう。

市町村(現場)のために法的NGとならない配慮

国視点でいくと、市町村に空き家特措法を制定したけれど実際の現場の運用として、「空き家所有者情報を空き家管理会社や不動産会社などに提供はNG」でした。当然といえば当然ですが、冷静に考えれば空き家で困っている人の情報をある程度適切に出さなければ、「お見合い」となって何も進まないわけです。

こういった市町村の現場レベルで法的に大丈夫?という懸念を払拭できるように国がガイドライン(試案)を作っているのでしょう。

昨年の平成29年3月では、

「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)」の策定・公表について
~市町村と民間事業者の連携による空き家の利活用促進~

という発表がありました。

詳細は見てもらえればいいですが、ものすごくざっくりいえば、

  • 空き家特措法で課税情報等を行政内部で使ってもいいよ
  • 空き家所有者の同意があれば外部提供もいいよ
  • 不動産会社などと連携ももちろんいいけど、トラブルとか注意してね

というところです。

今年6月にガイドライン内容を拡充した模様

その流れでさらに活用を促進するということで、上の内容に加えて、運用の仕組みや先進事例を追加して、市町村にどんどんやって欲しいというアピールをしています。ガイドラインの内容拡充ですね。

官民連携による「空き家所有者情報」のさらなる活用を促進
~先進事例を踏まえて市町村向けガイドラインを拡充~

法制的整理というのはすでに書いたことと同様です。空き家情報を所有者同意があれば個人情報保護法とか地方税及び地方公務員法に反しないということです。

追加として、運用の仕組みというのがあります。とはいえ、空き家特定で使われる情報の例示が追加されています。固定資産税課税情報だけでなく、不動産登記情報、住民票記載情報、水道閉栓情報、自治会等からの情報、死亡届等を市町村内部で使えるということになります。

先進事例はよく見られますので、ここでは省略します。気になる方はガイドライン本文を見てみてください。

おわりに

国ができることは制度づくりです。それも強力なものが作れます。例えば空き家特措法で目玉であった解体を強制できたり、課税優遇を外すということですがうまく機能しているかは分かりません。

解体はできるけれど、解体費用の回収がうまくいかないと結果的に、放置しておけばいいということになっていきそうです。また、特定空き家認定についてもジェットコースターのように「解体」までやるという一気通貫した覚悟が求められるため、この認定もなかなかやり辛い作業と言えそうです。

どう制度を使って現場レベルでやるか。その一つが市町村ということでした。そういう意味でガイドラインが周知されることで、自治体認識→市民の認識(空き家所有者の認識)→民間企業の認識が変わっていって、同意の下で活用がスムーズになればということが期待できるかもしれません。

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