移住促進のために、自治体は「空き家+農地セット」の下限面積要件を緩和し始めている

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空き家は現状では戸建が注目を浴びていると思います。空き家という建物でなく、付随する空き地、農地というセットという視点もあるようです。今回は空き家にセットとなる農地について調べていきたいと思います。

耕作放棄地対策、定住促進対策としての空き家農地

全国農業新聞「空き家とセットで農地取得」では、空き家とセットで農地を売買していく中で、その農地の下限面積要件を緩和する流れがあると書かれています。下限面積とは農地として認められる最も小さな面積ということで、この下限面積が小さくなれば農地になりやすいとなります。ここからは私の理解が間違っているかもしれませんが、いわゆる空き家であれ何であれ土地があるとき、それらの土地の用途というのがものすごく大きな意味を持ちます。(土地の利用用途は登記地目でなく現況が優先されるようです)

土地とはただの土の塊、一定の面積というだけでなく、農地と宅地では同じ土地でも全くかかる税金が異なります。例えば農地は非常に税金が安い、ここでは固定資産税等の話です。そういうこともあり、当然農地として農業を(農業とは生業や仕事として野菜やお米を作ることなど定義もありそうです)行えば課税も安くなるということです。

少なくともここでは、空き家バンクに登録されていることなどとセットとし、空いている農地も一緒に活用してもらう。空き家と隣接していなくても、近くの耕作放棄地があればそれらをセットで売る。そうすることで再利用、合理的利用になるのかなということを感じました。

要件は、50アール以上が1アール以上と50分の1となっており、大幅な緩和と言えそうです。1アールは10平米ですので、小さな畑も適用出来るということになりそうですね。逆にいえば、そういう緩和をしていき、移住者定住者の促進を図るのは自治体の本気度以上に必死さが垣間見えます。

農業委員会とは?

そもそもそれらの下限面積要件などもそうですが、市区町村に基本的に1つは置かれている農業委員会が農地の売買や転用について許認可を行っているようです。農林水産省の農業委員会ページに詳しい説明がありました。

農業委員会は、農地法に基づく売買・貸借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として市町村に設置されています。

(同上より引用)

農地法に則り、売買、貸借等農地に関する事務を行っている組織となります。農地や農業を行っている人にはお馴染みにかもしれませんが、私はほとんど聞いたことがありませんでした。パワーポイントのスライドにさらに詳しい説明があるので見ておくのもいいと思います。

愛知県や名古屋市の下限面積は?

実際に空き家+農地を購入しよう、または売買しようという人はこういった情報を調べておくことは面白いかもしれません。愛知県の下限(最低)面積によくまとまっていました。例えば、名古屋市 農地の売買・貸借等する場合では、20アールが下限面積と書かれています。市区町村ごとに設定されているということですね。

地方に目を移せば、秋田県大仙市は10アールであったり、福島県只見町は空き家に付随する場合は1アールとなっています。移住促進ではわりと有名な自治体だと思いますが、島根県雲南市も2013年の段階で全国最小の1アールという設定になっているようです。農地取得の下限面積 全国最小1アールに設定 島根・雲南市

おわりに

今回は、空き家に付随する農地についてニュースがあったので少し調べてみました。全国的に定住促進をしたり、農地の耕作放棄地を活用するということで、農地の下限面積要件を小さくしているという流れがあるということがわかりました。

また宅地より農地が課税が安いというのは条件によってはそうではないこともありえるようですが、基本的に市街化区域外の一般のうちであれば、千円/10aに対して、宅地並み課税となると数万/10aとなり、農地は宅地の10倍以下の課税となります。もっとも農地は耕作をしていることなど制限されるため、安易に「農地にすれば安い」と考えない方が良いとは思いました。一般農地・生産緑地・市街化区域農地別の固定資産税の目安

今回の視点が少しでもヒントになれば幸いです。

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