空き家を使った不正注文を減少・防止する取組

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通販において空き家を不正利用した注文が結構あるようです。今回は、不正注文対策ということで、不正探知を行うサービスを見てみます。

インターネット通販では不正注文被害が増加中

例えば不正に入手したクレジットカードを手に入れ、空き家でなりすまして商品を届けるなどです。楽天市場の取り組みとしては、不特定多数のユーザーが一箇所に送付先を指定している場合などは不正取引とみなすようです。これらは、2014年で60億円、2015年では72億円の出荷相当額のようで、かなり大きいです。楽天市場の安全対策とは② 空き家への注文防ぐに詳しく書かれています。

さらに同記事では、ホームズなどの賃貸情報サービスと提携。空き家であるならそもそも排除できると考えているようです。確かに空き家自体に送付することがおかしいですから、これは川上から根こそぎという感じで面白いですね。

ネオラボらはさらにドローンも飛ばしてチェックする

ビッグデータを活用した不正注文対策
ネオラボ、ドローンを利用した宅配物の不正探知サービス開発に着手
計4社による業務提携 2020年の実用化を目指す

のプレスリリースが面白かったです。商品発送前に賃貸物件データ、家賃決済データを照合して、引き落とし履歴がない物件ならドローンを飛ばして居住を確認するというものです。実用化までまだ先ですが、ユニークで面白いアイデアだなと感じました。

空き家を使った犯罪をシステムの力で防ぐ意味で、面白い取り組みと言えそうです。

上の1社でもあるターミナルは賃貸物件データを提供という役割で、「おとり広告」や「EC詐欺」を食い止める–不動産テックから生まれた新たなデータ活用法の記事が興味深いです。

 ターミナルが保有する不動産賃貸データの特徴は、賃貸住宅に住人が「存在するか、しないか」の最新状態を把握できる点にある。

(同記事より引用)

一般的に物件情報とは何かしらの紐づけ(名寄せなど)がされて効力を発揮します。またそのデータが何ができるかで全く意味が変わってきます。

ここでいう賃貸住宅データの特徴はそこに人がいるかどうかという情報です。賃貸住宅という物体はあってもそこに人がいるかってあまり考えたことがありません。もちろん空き家や空室という概念はありますが、EC決済時にその「住所」に人がいるかというのはものすごく特徴的なデータだと感じました。

クレジットカードの不正注文防止の精度をあげる事例も

同じくターミナルですが、かっこ社という検知事業では同一なのでしょうが、その精度をあげるということで両者がタッグを組んでいます。

EC事業者向け不正検知サービスに最新の空室情報を活用

少しずれますがクレジットカードの不正利用額のデータが、一般社団法人日本クレジット協会から出ていてそれが興味深いです。クレジットカード不正使用被害の集計結果について 

このデータでは、2017年は236億円となっています。この内訳は偽造カード被害と番号盗用被害とその他で分かれるのですが、偽造カード被害はそこまで拡大してないものの、番号盗用が昨年の2倍にもなっています。平成9年、つまり20年程度前では、188億円の不正使用被害があり、平成12年では300億を超えるところまでその後減少し、平成25年では80億程度に下がったものの、また増加しているというものになります。

簡単ですが、グラフにしてみました。まるでへびのような形ですね。全く好ましいことではないですが。

一般社団法人クレジットカー協会より作成(単位は億円)

こういった不正検知の技術は進化してもそれ以上の手口を不正者は考えてきますし、その対応が常に必要ということになります。

おわりに

空き家という状態を不正者はめざとく見つけそれを活用して不正をするというのはなんとも悪知恵だなと感じました。一方でそれができてしまうし、例えばクレジットカードの不正利用+空き家の不正活用というコンボを通せば、まさに不正なことをして全てできてしまうことになります。

そのようなことをまずは知っておくだけでも、空き家を増やさないとか、空き家自体の管理が大事ということにつながりそうです。

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名古屋の不動産市場を知る

日本ランドエンジニアリング株式会社では、数年に一度のペースで、名古屋中心部エリアの不動産状況を調べています。2017年度は変貌する名古屋5(2017年6月作成)を発行致しました。名古屋の不動産市場を見るデータとしてご活用頂ければ幸いです。

名古屋中心部エリアの調査レポートです。表紙、裏表紙込みで全体で12ページとなっています。配布ファイルはPDF(約2.5MB)で、データファイルはA3サイズですが、A4の縮小印刷でも可読可能です。

レポート内容は、

1.建物の主たる利用別用途図(P.2-3)

2.建築中および5年以内に新築・建て替えられた建物(P.4-5)

3.既存および建築中ホテル(P.6-7)

4.所有権の異動(売買および相続)(P.8-9)

5.投資法人が所有する建物(P.10)

6.名古屋市中心部の状況(P.11)

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