民泊解禁といわれる「旅館業法施行令の一部」が改正について調べてみた

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

民泊とは、一般の物件に外国人等の旅行者を泊めることだと理解していますが、旅館業法に違反するというところで、非常にグレーな形で運用されてきたのが実態だと思います。

ところが、今年2016年の4月1日付けで、旅館業法施行令の一部が改正となっており、事実上の民泊解禁という見方が出来そうです。

他サイトを参照しながらこのことについて考えていきたいと思います。

旅館業法施行令の一部改正とは?

これらは専門家、または政府のサイトのところを見るに限ります。

さらにこちらの横関行政書士さんのサイトは民泊の情報が行政書士視点で書かれており、非常に参考になります。

 

今回の話である、旅館業法施行令の改正についても詳細が書かれています。紛らわしいですが、これは「旅館業法」という法律の改正ではなく、「旅館業法施行令」という施行令(政令)の改正となるようです。同サイトには官報に掲示された資料があがっておりますが、政府サイトではとくにお知らせをすることはないようですね。

旅館業法については一読したほうがいいので、ぜひお時間をつくって上のサイトを一読されることをおすすめします。こちらの国交省の旅館業法概要も面白いですね。

 

施行令で緩和された内容とは、一人あたりの面積とフロント設置義務の二点

実際に施行令で緩和された内容とは何かですが、こちらの記事が分かりやすいので引用します。

 

あくまで趣旨は民泊物件.comのリリースですが、旅館業法施行令の改正についても触れられています。

今年4月には旅館業法が緩和され、民泊事業が始めやすくなった。規制緩和の内容は大きく2点ある。1つは延べ床面積に関してだ。これまで旅館業法は、簡易宿所の客室の延床面積は33平方メートル以上と規定していたが、改正後は宿泊者数が10人未満の場合、1人当たり3.3平方メートル以上の面積で営業が可能になった。2つ目は、フロントの設置義務に関する規制緩和だ。これまで義務だったフロントの設置は、改正後、フロントに代替する機能を有する設備を設けること、その他善良の風俗の保持を図るための措置を講じること、事故が発生したときやその他の緊急時における迅速な対応のための体制を整備していることを満たせば、フロント設置は望ましいが義務ではなくなった。つまり33平米に満たない、例えばマンションのワンルームでもフロントに相当する宿泊者管理ができれば、簡易宿所と申請し、貸し出すことができるようになった。ワンルームなら、初期投資も少なく個人でも民泊事業に参入しやすい。

と、あります。

要するに、今までは延床面積が33平方メートル以上でわりと広めで提供しないといけなかったのですが、10人未満の場合は、一人3.3平方メートル以上の面積でいいよということになりました。3.3平方メートルといえば、1坪=畳2枚分ですが、3坪で3人というのもオッケーということですね。単に寝るだけで快適とはいえない環境ですが、二人くらいなら6畳の部屋ならまあまあいけますよね。

もう1つはフロント設置義務ですね。宿泊帳簿とか、いわゆるフロントでの記帳とかの記録する場ってことになりますね。これも代替する機能が何かですが、例えばスマートフォン、パソコン等のメールフォームで記入して記録するとかもいけるってことかもしれません。このあたりは実際の業務がどうなるかを確認していく必要がありそうです。

 

民泊可能物件を紹介する民泊物件.comとは?

 

上のTechCrunchで紹介されていた民泊可能物件の紹介サイトです。切り口が面白いですね。

ちなみに、ワンルームマンション等で民泊が可能かどうかですが、先ほどの改正があったとしても難しいだろうというのが、こちらに書かれています。

 

1つは、用途地域といういわば物件の登記に関する話があるからです。ホテル、旅館可能エリアが決まってるんですね。

2つ目に、消防設備について厳しいとあります。誘導灯のあたりが気になりますが、このあたりさらに詳しく知りたい方は上記サイトを見てみてください。

3つ目は、マンション管理規約です。ここで民泊NGなら駄目ということですね。

そもそもですが、民泊とは一般の民家を手軽に貸し出すというアイデアです。事情が海外とは異なれど、共同住宅等のマンションを手軽に貸せないとなると、さて政令が古いというのは簡単ですが、時代に応じて変わってくると考えるとこれらも緩和されていくというのが大きな流れかもしれません。このあたりはどちらかというと、「読み」であり、今は駄目でも変わることもあります。

これらを踏まえた上で、民泊物件.comを見てみましょう。

民泊物件.comが面白いのは、民泊可能物件というものに限って紹介していることですね。ビジネスとしては、ポータルサイトの利用料(プレミアム権など)で収益を上げていくと考えられます。収益シミュレーションは参考程度でしかないですが、民泊ビジネスを始めたい人は参考になるかもしれません。

新規で民泊可能物件を借りてやりたい人はいるにはいるでしょうが、空き家になってしまってその活用を民泊で補いたいという人が多いと想定されます。その意味で空き家を民泊可能物件にしていくには一手間以上かかるのでそこをどうするかを工夫していく必要があります。ここをどうするかを考えていく必要がありますね。

 

潜り民泊は当然捕まる

実際に 無許可運営では取り締まりを受けて捕まってしまうというニュースも出てきているようですね。

 

こちらの行政書士さんのブログでは、問い合わせが来たらどうしたらいいかという話もちらりと。

月並みですが法律や政令があってこそルールであり社会ということですね。

 

民泊の今後の発展はどうなるか?

本サイトはとくに民泊を勧めているわけでも、辞めた方がいいというわけでもありません。

ただ多くは手続きやプロセスがありかつ専門家がいることが多いです。同時にルールもあり、それに触れないために、基礎知識または学びが必須という立場です。

持っている物件が空き家になった=民泊で補えるというのは、悪くないアイデアですが、営業許可が必須ですし、当然事業とするならば納税も必須です。

Airbnbだけでなく、上で紹介した民泊物件.comのようなサービス、またはそれに付随するサービスが増えていくことが考えられます。

当然これらは空き家に効果的かというと、空き家所有者からすると「結局リフォームなりしないと快適な民泊物件」とはならないということで残念と思われる方も多いかもしれません。さらなる緩和が進むかは注目ですが、あまりに緩和しすぎて収集つかないというのも本末転倒ですので、段階的に緩和されるかもしれませんし、議論検討などが今後されていくと思います。

今回はこのあたりで、面白い民泊サービスがあればまた紹介したいと思います。

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

RSSでもご購読できます。