総務省の住宅・土地統計調査の調査方法とは?

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空き家が全国にどれくらいあるかというデータは、総務省が実施している住宅・土地統計調査という調査で分かります。ただ、これは全数調査では当然ありません。そして5年毎なので、先回の記事を見た方でなぜ最新2015年度のデータではないのかと思う方もいるかなと思いまして、簡単ですがその統計データについて調べてみたいと思います。

住宅・土地統計調査とは?

総務省のサイトにはこうあります。

 「住宅・土地統計調査」(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

平成25年住宅・土地統計調査より引用)

住生活基本法という言葉は最近よく見るわけですが、基礎資料として使われるためのデータとなります。

調査の仕方

こちらの平成25年住宅・土地統計調査 調査の概要ページにありますが、かなり分かりづらいというか、正確に書くとそうなるのでしょう。ここではざっくりいって、市町村の人口規模別に調査区を設定。それが21万調査区。その1調査区ついて、17住戸を対象とするということです。21万×17住戸=ざっくり、約350万住戸となります。

平成25年住宅・土地統計調査 調査の結果 推計方法では、例えば調査区によって抽出率が決められていてそれらに基づいて推定されているとなります。

日本の全世帯はざっくり5,000万から6,000万世帯なので、全数でなくそのうちの20分の1となります。20分の1で正確なのか?というと、誤差はあるがそれらは誤差が低いので概ね正確というところになるはずです。標準誤差とは何なのか。95%信頼区間から分かる推定精度のおはなし【視聴率を調べる手法】の記事では、テレビの視聴率は600世帯から推定しているという話が出ていますが、調査コストを考えてこのように正確性とコストのバランスを取るということでしょうね。

統計の詳しい話はここでは出来ませんが、全数調べているわけではないよ、サンプルとして取れば誤差はそこまでないよということを理解しておけばいいと思います。

次はいつ調査するの?

平成25年度(2013年度)が現時点では最新ですが、次は平成30年度(2018年度)となり、年度と混乱しそうですが、要は2年後くらいには実施予定かなと思われます。平成25年度は10月1日に実施なので、その前後で配布、回収そして回収したものをもとに速報集計、完全版集計(修正もあります)となります。規模が大きいのですぐ結果が出るわけではないんですね。

ちなみに、2013年10月1日の調査は、速報で2014年7月29日に発表されていました。つまり、概ね10ヶ月はかかると。さらに都道府県単位で順次集計されていき、全国編は2015年2月となっています。つまり、1年はかかるわけですね。

このスケジュールを見ると、調査データを使いたい場合も、調査後の1年から使える、がんばっても速報の10ヶ月後というところからしか使えないわけですね。

知らなくていいことかもしれませんが、実際にスケジュールを見ると楽しくなるかもしれません。

おわりに

全数調査に近いことは国がやることはまずないでしょう。自治体、つまり市区町村単位で空き家実態調査をやるのは全数把握のためですが、それは行政のコストをもって行うこととなります。当然そこまでコストがない、またはまだ空き家数把握をしてないところでは、この総務省の住宅土地統計調査を資料元にして空き家数について述べているところがほとんどです。

また空き家に関する統計またはデータについても何かしら調べて、空き家所有者の方に役立つ情報をお伝え出来ればと思います。

 

 

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