住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度が始まっています

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住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度が開始されています。10月後半くらいから動き始めたようで、ニュース等で見かけることが多くなっています。

住宅確保要配慮者とは

住宅確保要配慮者とは、低額所得者や被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯と法で定められています。ここでの法とは、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」です。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定に詳しく書かれていますが、その法を一部改正して今回の制度につながているkとおになります。

今後高齢単身者が増加し、空き家が増加していく流れがあるので、その2つを組み合わせたアイデアということです。空き家自体をセーフティーネットとして住宅確保要配慮者向けに使ってもらうことになります。

法案の概要

これについては以前の記事で調べているので割愛します。国交省の住宅確保要配慮者への空き家活用制度について調べてみたでまとめています。

最近の動き

セーフティーネット住宅というサイトが出来ており、主に住宅確保要配慮者向けの検索閲覧サイトなります。このサイトは2017年10月20日に開設されたようです。

現時点でサイトの物件登録数はなんと0件です。先の記事では

登録住宅の登録戸数は0戸から始まり、2020年度末で、年間5万戸ペースで増やし、17.5万を目指す。

とあったので、今後3年間で、約17.5万になるかどうかというところですが、住宅困窮者向け制度 あす施行では、改修費補助があっても大家側の不安解消になるわけではないとか、高齢者向けというよりも空き家解消というのが主眼という指摘があり、物件登録は増えないという見方もあるようです。

制度が始まったばかりなのでまだこれからというところですが、改修申請が増えてきて改修が進み登録物件がどこまで増えるかというのに注目です。

愛知県では名古屋市も政令都市ということで情報が上がっています。住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)登録制度で紹介されています。当たり前ですが国は制度を作り促すことは出来ますが、実際に使われるか使えるかは大家さん側が登録しないと始まらないということになります。

おわりに

アイデアとしては面白い制度でうまく使われるといいと感じています。登録申請がいくつか出てきて一定の数が出てきたらまたチェックしていきたいと思います。

ところで、登録申請書類など大家さんがやるのも大変なので代行などあるかなと思ったら、行政書士さんの仕事が増えていくかもしれません。「新たな住宅セーフティネット制度」(2017.10.25施行予定)の概要と行政書士業務で行政書士の仕事が増えるということが書かれています。

今回は以上です。

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1.建物の主たる利用別用途図(P.2-3)

2.建築中および5年以内に新築・建て替えられた建物(P.4-5)

3.既存および建築中ホテル(P.6-7)

4.所有権の異動(売買および相続)(P.8-9)

5.投資法人が所有する建物(P.10)

6.名古屋市中心部の状況(P.11)

となっています。

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