解体費用助成金支援サービスから見込み所有者へアプローチする

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解体費用には一定の助成金が自治体で出る場合があります。ただ、空き家所有者が空き家所在の自治体を全て調べるのも手間ですし、何より慣れてない方も多そうです。今回は、空き家解体サービスにおける空き家助成金サービスを見てみます。

解体工事のポータルサイトが助成金情報をサービスを始めた

自治体と空き家所有者をつなぐ“解体工事ポータルサイト”解体費用助成金情報を掲載し、空き家問題の対応強化を目指すによれば、「解体サポート」が自治体の解体費用助成金情報を提供を始めたとあります。

具体的には、約300の自治体は解体費用の助成があるようですが、それらの認知が低く空き家所有者は知らない場合が多いそうです。そこで、解体費用助成金情報案内支援サービスとして、フリーダイヤルのみのようですが、電話で情報提供を受けられます。

そこでも書かれていますが「自分の持っている空き家エリアの自治体に解体費用の助成金があるかどうか」「あれば具体的にどの程度の費用負担をしてもらえるか、またはその条件は」ということが主に分かるようです。

これらは無料で提供されるようですが、その分解体サポート側への信頼度が上がり、空き家解体をする予定のお客さんが問い合わせにつながることを狙っているのかなと思います。シンプルですが、300自治体の助成金情報を常に把握する、または最新の助成金情報を知ることはなかなか手間なので利用者メリットも高いと思います。正確には、300自治体で必ず解体費用が助成されるわけではないでしょうから、空き家所有者の方は自治体毎の条件をきちんと知ることから始めたほうがいいでしょう。

Webサイトでも自治体の助成金情報が確認できる

解体サポートでも、既にある情報は確認できました。愛知県のみですが10市区町村ありました。情報を見てみると、名古屋市は木造住宅密集地域に対するもの、豊橋市は木造住宅に対して、岡崎市も同様、一宮市も同様(情報が古くなっていますが、最新では平成29年度が12月15日まで受付可)、豊川市も同様、刈谷市は緊急輸送道路の沿道というエリア指定、安城市は木造住宅、西尾市も同様、犬山市も同様、岩倉市も同様です。

木造住宅とはいえ、旧耐震である1981年5月31日以前のものが対象となるため、基本的に古い建物しか対象になりません。名古屋市はエリアが密集地域で限定されていたり、刈谷市は緊急輸送道路沿道という指定があったり、自治体の方針によって異なる点も見逃せません。

空き家活用の匠にも情報が掲載されているようですが、例えば一宮市のリンクはありますが情報が載っていません。これらはポータルサイトの更新運用で全く情報が変わってきそうです。他にもポータルサイトがありますが、基本的に手間でも自治体公式サイトで確認するか、最新情報は電話か窓口で自治体に確認するのが良いでしょう。

なお、愛知県は空き家活用情報サイトがあり、それらが更新されているかは分かりませんが、そういった都道府県のサイトなども活用するのも手かもしれません(多数エリアの空き家をお持ちの方など)。ただこちらも、西尾市の情報が載っていなかったので、情報源によってバラバラというところは仕方がないのかもしれません。

おわりに

空き家所有者へのメリットとして、解体費用の一部を負担してもらえるため、費用削減になります。事業者側、とくに今回は解体事業者または解体事業者への仲介等になりますが、見込み客への情報提供という形で集客が期待出来ます。

もちろん助成金は、除却・解体だけでなく、活用に対してもあります。また空き家バンクは自治体が運営していますが、空き家バンク情報の有無をお知らせすることで選択肢をお客様に提案するのもありかなと思います。

うまく空き家に関連する助成金情報を活用して頂ければと思います。

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