解体工事業者の比較見積もりサービスを調べてみた

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空き家を解体するにしてもどうすればいいか。

今回は空き家などの解体工事をする上で、空き家解体業者を比較できるサイトを調べてみました。

結論からいえば、比較サイトはあくまで比較見積サイトであって、「解体業者」ではないので、利用者自体が勉強されてどういう観点で選ぶべきかを考えていくことかなと感じました。

解体工事.com

解体工事.comは、タイガー興産株式会社が運営するサービスです。タイガー興産株式会社コーポレートページ自体は少し探しましたが無いようです。

サービス内容としては見積依頼後、3から4社の見積社が届くのでそれらを元に検討し、このサイトを通して候補の解体工事会社へ連絡するという形になります。

解体無料見積ガイド

解体無料見積ガイドは、社団法人あんしん解体業者認定協会が運営するサービスです。サイトバナー画像では、2015年9月現在と1年前の実績ですが、年間4800件以上の問い合わせがあるそうです。

こちらのサービスも見積依頼後に3社の見積りが届くこととなります。

なおこちらのサイトは13の審査基準をクリアとあり、全国約8,000社の解体業者から、2016年7月では約637社を選び出しそれらの業者からの3社を選ぶようです。

この13の審査基準が面白いです。これらの基準が絶対ではないとはいえ、例えば「3.解体工事に関する免許・許可証一式を取得保有している解体業者」というのは当たり前なのですが、それらの写しを控えるという力の入れようを感じます。悪徳業者というのはこれらなしでもやるということになります。

解体工事の匠

解体工事の匠は、 株式会社クラッソーネが運営するサービスです。こちらも12の基準で選んだ業者約1000社登録してそれらに見積依頼が出来ます。こちらも3社の見積がくるようです。どのサービスも3社となっているのが面白いですね。

全国の解体業者数

ちなみに、上の解体無料見積ガイドでは約8,000の解体業者があると書かれていましたが、国交省が出している資料建設業許可業者数調査の結果についてー建設業許可業者の現況(平成28年3月末現在)ーでは解体業者の数というのは分かりません。全国で建設許可業者数は、約47万業者あります。例えば愛知県のページでは解体工事業については、土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかの建設業許可が必要でそれらがない場合などは解体工事業登録が必要です。

要は解体業者というのは建設許可業者数または解体工事業登録者数という少なくとも重複しそうですがこの合計が必要な気がします。

同じような疑問として、解体業者の総数は日本全国でどのくらいあるの?では、

解体工事を行うことが出来る業者は、次の2つの内どちらかの条件を満たさなくてはいけません。

建設業許可の中で、「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の許可を受けている業者
各都道府県知事の解体工事業登録を行っている業者

(同上より引用)

とあるので、上の理解は正しいと考えられます。さらにサイトに従って推測してみましょう。

建設許可数から推測

その場合ざっくり解体業を5%とする推測にしかすぎませんが、約47万の5%ですので、約24,000社はあると推測出来ます。

解体工事業登録数から推測

解体工事業の登録業者数はどこで分かるかですが、愛知県でいえば建設部建設業不動産業課の事業内容において、

平成28年3月末現在における解体工事業者登録数は502業者です。

(同上より引用)

とあります。解体の匠では、建設業の東京都の割合を出して同水準として計算しています。愛知県の建設業者の割合としては、先ほどの国交省の建設業許可業者数結果があるので、愛知県は25,504ですので、上の解体工事業者登録数は502で、この割合は1.9%です。

仮に愛知県のこの割合が、全国でも一緒であれば、全国業者数が467,735あるので、1.9%は8,885となり、解体工事業登録数は8,885といえそうです。

解体工事が出来る業者数は?

話が数学みたいになってきましたが、上の許可数+登録数=24,000+8,885=32,885があくまで推測ですが業者数となります。

それで、先ほど出てきた全国の解体業者数とは許可数の方ではなく、解体工事業登録を出した業者だといえそうです。このあたり分かりづらいのですが、おそらく許可数を入れてしまうと、解体工事業登録などに関して出てくるであろう基準が分かりづらいのでそういった指標を用いていると言えそうです。

そして実際に建設業許可がある業者が解体工事をやっているかは分からないので、約8,000という数字は今後解体市場が増えると多くなるかもしれませんが、人口減などの社会から見ると一時的に空き家解体が必要とはいえ、それらが一旦落ち着けば市場は縮小していくと考えられそうです。もちろん人が住み解体していくという流れはあるので一定の市場はあるわけですが。

比較見積サイトのビジネスとは?

上の3サービスに限らず、結局こういった見積サービスを提供するところは何が一体ビジネスになるのでしょうか?

普通に考えて、空き家所有者で解体して更地にするという方がいるとすると、空き家所有者→サービス会社→解体業者となっているので、例えば1発注成約したら工事費の1割をもらうなどでしょうか。例えば150万の解体工事があれば15万サービスサイトは儲かります。

次に空き家所有者のメリットとしては、8,000社も見積もりは出来ませんし、全国でなく該当地域でも、愛知県でいえば502社はあるので大変です。それらの見積もりを3社まで絞ってくれるといえそうです。なお502社のうち3社とは、1%未満なのでどうマッチングしているかまでは分かりませんが、相当絞り込んでいると言えます。また利用者は素人だと想定すると、また素人でなくてもたくさんの会社があっても分からないので3社程度がマッチしやすいのかもしれませんね。

解体業者側は、営業メリットとして直接依頼を受けられれば話は早いですが、仲介サービスを通じておこなうことで1割を宣伝費として出しても見合うと見ているかなと思います。

解体費用を安くするには?

実際に私も解体をするのであれば安い方がいいと思います。ですが、解体に限らず安ければいいというのはかなり危険です。相場観が分かり、安さの理由が明快であり、かつ品質も良いのに安い場合はいいのですが、ただ安いだけは危険といえそうです。少なくとも安物買いの銭失いということにならないようにしたいですね。

Google検索で「解体工事 格安」とすると色々なサイトが出てきますが、そこで出てきたアヴァンセという解体工事を行う会社に、当社だからできる低価格!という記事があがっています。この会社は比較サービスではなく自社で行うので、上の1,2割であろうマージンも飛ばせると書かれています。

それはいいとして、解体業者を直接選ぶことは確かに安さになりますが、それを見極めるのが難しそうだから比較サイトやハウスメーカー等の大手だったりがあるような気がします。もちろん大手だから安心というわけではないのですが、このあたり線引きだったり、どこで折り合いをつけるかがポイントでしょう。多少相場より高くてもその分しっかり仕事をするという会社もあるはずです。

さて同サイトに書かれているポイントが書かれています。これらを参考に考えてみましょう。

1.工事数

ブログでチェックするとありますが、これらの実績数を出していない解体業者は選べないことになります。確かに実績が多いということは信頼の証になります。

2.サポート、ユーザー満足

分からないことを聞いてみたりということをするだけでもどういう対応をされるか。専門的な言葉しか使わないのか、色々な対応がありそうです。ユーザー満足も結局今までのお客さんの声がサイトに載っていれば少しは参考にできそうですね。

3.不法投棄

実際に不法投棄を解体業者側がした場合どうなるかですが、建物解体業者が不法投棄を行った場合の施主の罰則に書かれているのは、発注した空き家オーナーなどは届け出を出さない場合だけで、逮捕などはありません。とはいえ、不法投棄自体に関しては環境を害することで結果的に自分が苦しむことになります。過去の産業廃棄物の不法投棄事例と刑罰を教えてください。では、昔の事件などもまとめられています。知っておいて損はなさそうです。

4.自社施行

要は自社でやっているかですね。外注や外部の会社に任せていればコミュニケーションの観点からずれたりトラブルにもなりやすいかもしれません。

5.料金

明確なところが良いのはそうですね。現時点では色々みた感じでは1坪あたり木造等の宅地の家屋は2万程度かなと思われます。もちろん立地や条件によりますが、50坪程度あれば100万程度かかると考えて良さそうです。

以上、安くするには直接解体業者を選べばいいといえます。ただその目利きができないので然るべき人にお金を出す意味で比較サービスサイトのメリットもあると思いますので、そのあたりはケースバイケース、自分の考え方によるかなと思います。

おわりに

今回は、解体工事業者の比較サービスから、解体工事業者の数(そもそも建設業許可があれば不要というのは知りませんでしたが)、最後は選び方について見てきました。

信頼おける方の実績があってそういった人から良い業者さんを教えてもらうなども手ですし、ネットで評判がよい解体業者を選ぶのもいいですね。ぜひそのあたりは工夫してみてください。

 

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