国、自治体の空き家対策としての地方移住、地域おこし協力隊とは?

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■ニュース深堀り!■成功する空き家と古民家の再利用ビジネスから、空き家対策等の施策がどういう状況にあるか、またはどんな施策が行われているか考えてみたいと思います。

国や自治体の施策

地域移住

地元へのUターンや第二の故郷探しではないですがIターンなど、自治体で若い人が少ない、いわゆる田舎というエリアが必死にやっているという感じが伝わってきます。全国の地方へ移住するサービスも結構あり、私の友人もIターンで地方へ移住ということがありました。

移住っていいことあるんだ!!知らないと損する全国自治体支援制度8496<2016年度版>はそんなにあるのかと思いつつ、8,496の制度を紹介しています。子育てが4,095と半数を占めるのは、それだけ女性または家族で住んで欲しいということの現れかもしれませんね。

サイトにあるように、住まいでは石川県かほく市。市内に一戸建て住宅を新築・購入の方に200万最大奨励金として交付。仮に新築戸建てが3,000万程度としても1割が補填されるわけですが嬉しいですよね。

子育てでは、北海道利尻町。町営の保育所なら保育料無料。ただ第三子からのようです。

仕事では、長崎県平戸市。市内で製造業及び情報通信業の会社を創業する方に500万最大補助。メーカーやIT系のビジネスがないのか、シードマネーとしては一般的なお金としてありがたいですね。

視点はずれますが、ふるさと納税などもあり、地方を知る機会が増えています。地方移住ってもちろん地方なんて不便で嫌だという人もいる一方、都会は疲れたという人が選べる選択肢があるとか、ライフスタイルを見て選べることは悪いことではなさそうです。

地域おこし協力隊

総務省がやっている事業ですね。平成21年度は隊員数89名、実施自治体31自治体から、平成27年度は2,625名、実施自治体数は673。これはおおよそ自治体の3分の1ということになるわけですが、結構な割合でやられているということですね。地域おこし協力隊についてにもあるのですが、条件不利地域に住民票を移して生活の拠点を移すこと。そして自治体が協力隊員として委託。地域ブランドの開発などの支援を行いつつ、地域への定住定着を図るもののようです。

完全に誤解していたのは、地域おこしだから、若い人が外から入ってきて何か事業を興す制度だと思っていましたが、どうもよそ者をただ移住しても定着しづらいから、地域おこしの支援から住民のサポートを行ってコミュニケーションをしてその協力隊員が浸透していくということなんですね。

活動期間は1年から3年以下で、国が自治体に活動経費、起業経費や募集経費などを支給するということですね。

振り返って人数ベースでは、平成28年度で3,000名を目指すということでほぼ達成されるようなペースですね。もちろん若者世代がどれくらいかによりますが、数百万程度はいるとして、そのうちの3,000名は非常に小さい数字です。しかも自治体が673と分散しているのであれば、1自治体平均5名。例えば過疎地域に1年で5名は多分なくて、人気エリアに集中しているとかそういうことがあるかもしれません。たかが5名、されど5名というところです。国が地方移住において自治体側に支援を出して地方移住希望者を定着させる。お金はかかるわけですが、難しいのはこの成果をどう見るかなんでしょう。

隊員の4割は女性らしいです。そして隊員の8割が20代、30代です。ここが大事ですが、任期終了後約6割が同じ地地域に定住。もちろんそこで暮らすと決めたかは分かりませんが、居住を限定させる契約なんてないでしょうから、あくまで気に入った、信頼出来る人とか、地元にある程度なじめたからとも言えそうです。逆にいえば、4割は定着しません。物事は簡単ではないといえそうですね。

おわりに

他にも民泊ビジネスなどもあるわけですが、その支援や制度ですね、今回は割愛します。まだネタ元のさわりしか見てないので続きをまた後日調べていきたいと思います。

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