国交省の気になる空き家対策を2つご紹介

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空き家対応について国の動きも活発になっています。今回は2つほどご紹介したいと思います。

国土交通省の空き家対策の施策まとめページ

国交省のサイトは見づらいのはこの上ないですが、その中でも空き家関連の施策や制度等がまとめられているリンクはこちらです。

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

他にも良いページがあるかもしれませんが、情報が多すぎてまとまってないのが現状でしょうか。

この中を参考にして、2つほどですが気になる施策や試みを紹介します。

1.先駆的空き家対策モデル事業

当サイトでも以前紹介しておりますが(国交省が先駆的空き家対策モデル事業を開始していた)平成28年度は事業成果が見えますので研究や勉強の対象となりそうです。先駆的とはその名の通り先かげて検証したり現場で動いているとかこれが仕組みとして必要ではないか。そういう課題に対してモデル事業という形でやってくれと。そういう国の試みになります。

先駆的空き家対策モデル事業のページでは、平成28年度実施分の成果報告や事業概要やその成果物などが確認できます。以前紹介した記事はまさにこれから事業開始というタイミングでしたので、成果などの情報はご紹介出来ませんでした。今は確認できますのでぜひご覧頂けると面白いかなと思います。

なお、平成29年度も同じようなスケジュール感で進んでおり、採択団体が決定しています。これらの動きにも要注目となります。

「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」の採択団体(27団体)の決定について
~官民連携による先駆的な空き家対策の取組を支援~

ものすごくざっくりいえば、市町村などは実際の現場の業務等に使えるような業務実践型のプログラムや事業が多い印象です。NPOや企業では、リフォームDIYや仕組みづくりなどもう少し突っ込んだ実験的な内容も多いかなというところです。また平成28年度と同様のものというよりは、さらに深めたり高めていく印象があります。

平成28年度の成果物を見ると概要だけでは分からないものがたくさんありましたので、同様に平成29年度の成果も注目していきたいところです。

2.空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業

こちらの事業は簡単にいえば、市区町村向けに、空き家所有者情報を同意の上で、民間企業やNPOと共有しより円滑に空き家活用を図るというものです。ですので、対象は自治体なので採択団体は全て自治体です。基本的にそれらのモデル事業を見て全国展開をしようということです。

「平成29年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の 二次募集採択団体(3団体)の決定について
~空き家所有者情報を活用した官民連携による空き家利活用の取組を支援~

こちらの報道発表資料にどの自治体が採択されているか書かれていますが、そもそも空き家情報提供をスムーズにしていくのは、国交省がガイドラインを作っておりそれに基づいてやっていくという流れです。こういったガイドラインが現場の市区町村でどこまで使われるかは分かりませんが、良い意味でスムーズに利活用につながればいいですね。

おそらくですが所有者の同意があればという背景には、例えば市区町村の固定資産税課の情報を市区町村の空き家対策部署などで使えたとしても、それを民間の専門家や不動産業者等には提供できないということがあったかなと思います。確か以前名古屋であった空き家セミナーではそんな話があったと思います。これもスピードが求められるところでやや遅い気もしますが十分問題点が議論されて、検討されていくと良いと考えています。当然空き家所有者からすると妙な会社や悪用されれば大変ですからね。

おわりに

当然今回紹介した以外でも、中古市場活性化、空き家における基盤整備(ただ基盤整備の意味合いがよく分かっていません)、立地適正化計画(コンパクトシティ)法の自治体導入支援などが行われており、空き家特措法が2015年5月施行で既に2年経っています。今後の動きは注目ですね。

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