名古屋市も空家等対策計画(案)が作成公開されていた

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空家等対策計画は多くの自治体で策定されていますが、名古屋市もついに動きが始まっています。現在、空き家等対策計画の案が提示され、パブリックコメント募集中となっています。簡単ですが、名古屋市の空家等対策計画についてみていきましょう。

名古屋市の空家等対策計画(案)とは

2017年11月1日から、計画案に対してパブリックコメント募集となっています。

名古屋市空家等対策計画(案)について

詳細な内容は上記サイトからPDFの概要や案詳細を見て頂ければと思います。

名古屋市の特定空き家数

対策計画がないのと実態調査をやっていないだけで、名古屋市は特定空き家数を「市民からの情報提供によって現地調査」することで確認しています。もっといえば、特定空き家となるような問題となる空き家は対応せざるを得ないので、最も効率的なやり方かもしれません。今後実態調査をやることはおそらくないと考えています。

資料では、特定空き家数は、平成26年度208件、平成27年度205件、平成28年度139件となっています。特定空き家数は減少傾向にあり、問題が解消されたものは毎年2から3割程度となっています。

名古屋市の取り組み目標は3つ

他自治体でもそうですが、空き家対策計画において一つの指標となるのが特定空き家数です。

名古屋市の案では、1つは5年後の平成33年において、100件を下回るという数値をあげています。

2つ目に空き家条例や特措法の認知度が50%以上(市民アンケート)という認知率もあげています。平成27年度では知っている人が約8.7%だったようですが、空き家条例や空き家特措法を知るには空き家建物など所有者であったり、まちづくり活動や不動産関係者等でないとそもそも知らないためこのような低い数字になっているのでしょう。

3つ目は他自治体ではあまり見かけないのですが、協定先団体数や事業数で、現在7団体2事業が、5年後には10団体・年2事業以上となっていることが掲げられています。

基本的に名古屋市ほど大きな都市になれば、特定空き家が実数で存在するのはある種仕方がないと割り切って、その上で減らしていく中で、市民の問題認知度を上げながら、基本的に名古屋市でなく協力団体等を増やす中で対応していく考えだと言えそうです。

特定空き家数では分かりづらいですが、毎年新規で特定空き家が40件ほどは見つかるようです。増えつつある特定空き家を減らしていきながら、また既存特定空き家も管理された状態にして解消していくことになります。

おわりに

愛知県の空家等対策計画自体も大分出そろって来た印象があります。名古屋市もとうとう出来たという気がしますが、概要レベルを見る限り、特段目新しい何かというのは見つかりませんでした。おそらく、この対策案がほぼ正になると思います。

今後も空家等対策計画についてどうなっていくかはチェックしていきたいと思います。

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1.建物の主たる利用別用途図(P.2-3)

2.建築中および5年以内に新築・建て替えられた建物(P.4-5)

3.既存および建築中ホテル(P.6-7)

4.所有権の異動(売買および相続)(P.8-9)

5.投資法人が所有する建物(P.10)

6.名古屋市中心部の状況(P.11)

となっています。

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