名古屋市のごみ屋敷対策チームの状況(空き家問題関連として)

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以前参加した名古屋市名東区役所の空き家セミナーで、弁護士の田原さんが2015年にゴミ屋敷対策チームが発足したという話がありました。これは余談に過ぎなかったのですが、ゴミ屋敷と確かに空き家問題は一般的に混同というか「ゴミ屋敷問題が空き家問題でしょ?」と思われる方もいるかもしれません。

今回は、名古屋市のゴミ屋敷チームについて状況を少し調べてみました。

名古屋市の環境局事業部作業課に対応業務がある

住居の不良堆積物対策の推進、という固い文言がそれのようです。名古屋市の環境局事業部作業課で、「業務内容:住居又はその付近における物品等の堆積による不良な生活環境に係る対策の推進」とあります。一言で言えばゴミ屋敷です。

報道資料として、ゴミ屋敷の対策プロジェクトチーム設置についてと書かれたのが、2015年12月14日とあります。PDF資料の中では、平成28年度中の施行を予定しているとあります。現在12月ですので、年度末までもう少しありますね。

また、今年の7月に案に対するパブリックコメント募集がありました。皆さんのご意見をお寄せください 皆さんの意見を市政に パブリックコメントで、こちらは公式というより広報紙のサービスですが、「住居の不良堆積物対策の基本的な考え方(案)」というのが出ていますね。

現状対策チームがあるということで、対応する課があるということですね。

他の自治体の動きなど

こちらの毎日新聞の記事「ごみ屋敷 対策条例を備える自治体増える」では、ゴミ屋敷条例がある自治体が増えていると書かれています。約1200自治体のうち約2割の自治体が、ゴミ屋敷問題があると答えています。結構多いですね。

ざっくりいえば、廃棄物処理法などで制限が出来るのは事業者であって、家庭内の一般ゴミは個人なので法的な強制力がないということなので、条例で対応していく流れになるということですね。

実際に、ゴミにみえても所有者が資産といえば、処分できないわけですから、このあたりも社会性が問われる課題だと思います。空き家については危険空き家については特定空き家として処理できる(法があるという意味で)ので、今後また注目していきたいところです。

名古屋市のゴミ屋敷件数は概ね17軒

朝日新聞の記事ごみ屋敷問題 強制撤去の条例案、名古屋市が検討へでは、2014年度に11軒、2015年度に15軒、記事では2016年3月時点で17軒があるようです。市の直接のソースは確認できていません。

また、こちらの記事ごみ屋敷 条例ありは16% 大半高齢者、主要市区調査は、条例がある市区町村などをまとめており、10月23日と新しめの記事です。そのコメントで、公衆衛生看護学の教授の方がいっていますが、普通の人でも起こりえるというところは確かにその通りで、原因としては、認知症であったり、体調が悪く片付けられないと、空き家問題でも言われるような「それぞれの事情」があるというところを踏まえていきたいところです。

おわりに

そこまで情報がありませんでしたが、名古屋市はごみ屋敷対策など条例はまだで、他自治体では整備されているところもあります。条例を作るかその対応部署があるかどうかの行政的な見解は分からないのですが、今後また進展があればチェックしてこうと思います。

数字的には、平成25年 住宅・土地統計調査結果<速報>からですと、名古屋市の住居は約127万あり、居住数が約110万はあります。そのうちの17軒(もっとあるのだと思いますが)というのは、ごくごく小さい数字です。とはいえ、近隣でそういったゴミ屋敷があればなんとかしたいですし、火災とかそういったものも怖いわけです。そうなると、ボリュームが小さいからといって見過ごせないということになりそうです。

 

 

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