名古屋市民にもある特定空き家に関する誤解「特定空き家等だから税金が上がる」

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名古屋市民からも名古屋市に対して「特定空き家になったという知らせがあったが税金がすぐ上がるのか」という問い合わせがあるようです。それらについて特定空き家と税金について学んでいきましょう。

特定空き家になった瞬間に税金が上がるわけではない

これは表現の問題ですが、以前書いた特定空き家になると固定資産税は6倍になり、都市計画税は3倍になるが誤っているというわけではありません。こちらの記事では書いていませんが、特定空き家になった場合の流れがあります。

具体的には、所有者に対して助言又は指導があって、勧告があり、最後に命令となっていきます。よって、最初の段階である助言または指導ではお咎めがあるわけではないんですね。もちろん、指導の段階で治さないならもちろん駄目です。

よって、勧告まで来ると住宅用地の適例が外れるということになります。すなわち、税金が上がることになります。

名古屋市には特定空き家はどれくらいあるか

以前もお伝えしたかもしれませんが、平成27年度データですが名古屋市最新データとして、平成27年度空家等に関する対策の実施状況等についての資料にデータがあります。特定空き家は205件あったということで、その特定空き家で解消したのが69件、一部解消が32件、解消予定が16件、解消してない88件となっています。概ね4割は継続、6割は改善方向にあるということでしょう。

名古屋市は200万を超える人口の大都市です。住宅数は約130万戸ほどあり、そのうちの88件となると本当に小さい数です。ただし、小さいといっても近隣には不安でしょうがないので、その対応が迫られることとなります。

ちなみに平成26年度のデータでは、特定空き家は208件で、継続していたのが130件というデータでこちらは6割ほど解消せず、4割が改善ということでした。

26,27年度ということで2年ですが特定空き家の数があまり変わらないのは、おそらく解消予定が解消されないままなどもありますが、どちらかといえば通報数から特定空き家が発見されているとか、または管理状態にしたけどやはり戻ってしまったなどでしょうか。

例えば想像に過ぎませんが、市から言われて対応したけど数年経てば戻ってしまったなどはあるかもしれません。そこまではこのデータからは分かりませんが、28年度のデータも出てくると検証に使えそうですね。

おわりに

特定空き家に関しての補足の記事でした。実際に通知が来たらまずは助言又は指導ですので、そこからすぐ対応したほうがいいとなります。勧告となれば解除されないと住宅用地の特例が受けられないとなり、税金が上がります。

また名古屋市での特定空き家数は200程度となっています。乱暴にいって200万人口がいて200ということで、1万人に一人という相当なレアケースともいえます。ただ一方で近隣にあれば非常に問題となり、だからこそマスコミが取り上げるとかニュース価値も高いとなるのかもしれません。

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