法務省の新制度。不動産相続の書類手続き簡易化について調べてみた。

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不動産の遺産相続の際に、求められる必要書類が来春新制度となると簡素になるようです。

今回はその制度について少し調べてみました。

不動産の相続の現行制度

日経新聞によれば、不動産の相続書類として、

  1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
  2. 相続人の現在の戸籍謄本
  3. 相続人の住民票の写し
  4. (遺産分割協議で相続した場合)遺産分割協議書、印鑑証明書

などが書類一式だそうです。転籍や婚姻をしている場合は、除籍謄本も必要。相続人が複数いれば相続人全員の戸籍謄本、住民票の写し、結構な量になりますね。

これらを、各法務局や金融機関で出す必要があるようです。複数の地域での不動産相続、金融機関の預貯金の相続を申請する度に書類一式が必要になるようです。これは確かに手間ですね。

新制度は書類一式提出が一回になる

法務省が来春始める新制度では、最初に申請する法務局で書類一式を提出。その際に証明書を貰うと、次の場所では証明書のみでオッケーとなるようです。今まで、書類一式×複数回というのを減らすことになります。

一方、相続人のメリットではなく、金融機関側のメリットとしては、書類に不備があったりした場合のチェックだったり、相続人一人について各金融機関が別々に確認しているのは無駄だという声もあるようですね。

相続登記の促進の施策?

上の記事では、相続登記促進という意味あいでこの新制度を紹介しています。

相続不動産の未登記は空き家問題などの要因になっているといわれ、政府は対策を強化する方針を示している。

最後の段落にさらっと書かれていて見落としそうですが、要するに登記自体は義務なのでしょうが、手続きも面倒だし、相続した場合の家屋などの不動産が未登記のままにしてしまう人が多い。ということだと推測出来ます。

 

未登記のまま放置するとどういうリスクやデメリットがあるか?

簡単にいえば、10万円以下の罰金という点。他には売買などが所有権が明確でないためできないとなります。当然、担保にした借り入れもできないということになります。

こちらでは不動産売却ができないというのもそうですが、共有名義というのもトラブルになりやすいなあという印象です。これは登記の話でなく、共有名義で共有財産とした場合の話なので別ですけどね。

こちらにも書かれていますが、結局問題の先送りというのは、このままでいいやとかするとそのまま問題も相続されてしまうという笑えないケースになりますね。

おわりに

今回は、新制度の話でしたが、より便利になっていくといいですね。

 

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