所有者不明土地問題で自治体は悲鳴を上げている

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以前、自治体は悲鳴を上げているという視点の記事を書きました。最近は空き家も含め、所有者不明土地も話題になっています。毎日新聞の記事から、鳥取のケースを見ていきましょう。毎日新聞アンケ 8市町に「所有者不明土地」 自治体、解決に打つ手なく /鳥取

自治体の対応は限界

記事によれば、自治体の対応はもう限界ということになっています。簡単にいえば、法的なものなど何か抜本的に変えないと現状ではなんとも出来ないとなります。もちろん、何もしていないわけでなく、以下のようなことを自治体はやっているわけです。

  • 空き家が崩壊しそうなどで住民から苦情→所有者を調べ連絡→しかし相続人などが複数いたりすると全員の許諾がないと動かない。またはそもそも所有者を全部調べて連絡することが出来ない。
  • 行政サイドとしては、どんなに見た目が廃屋でも「私物」であり「資産」であり、住民のものを勝手に処分が出来ない→空き家特措法で出来るのは、危険な空き家というもので然るべき過程を経たもの。ただこれも予算の関係でどんどん除却するということは出来ない。
  • 実質的に、住民は不満がたまる。行政は連絡をしたくても出来ない。また所有者はそういった苦情を直接聞くのでなく間接的か、または迷惑をかけては悪いがどうしようもなかったりする。となり、行政にしわ寄せが来る。

記事によれば、相続財産管理人を立てるなどが難しいため、こういった相続手続きを簡素化するか義務化するなどが今後は必要とあります。

現場レベルはおそらくこれが限界なので、どうしていくか。そうなるとき、今国会の動きが気になります。

所有者不明土地の活用特例

少し古いですが、昨年末の記事を見てみましょう。所有者不明の土地、活用へ新制度 収用法に特例、簡略化によれば、平成30年度なので、来年度ですが、所有者不明土地の対応特例が出て来るようです。自治体がそういった土地を活用できたり、市区町村の長に利用権をつけたりするようです。

この新制度がうまく活用されるといいですが、早く成立を望むところですね。

おわりに

空き家問題という言葉が広がり、空き家の戸数が問題というところが終わり、その内訳に注目がされていったかなと思います。空き家は問題ではないという見方も出来、例えば危険空き家、特定空き家というものが問題であるとライトに捉えることです。しかし、実際はボディブローのように、空き家という建物でなく、土地も問題だという流れです。やや短絡的にいえば、住宅もその後をそこまで考えずというところが裏目に出た。土地も相続登記などが裏目に出たという印象を感じます。

上の記事で、除却すれば解決ではないとありました。まだ見えてない水面下で不明土地が増えたりしていくことへの対応、予防に舵を切ることが大事ですね。土地も、農地であったり、山林だったり用途によって対応も変わるでしょうし、一層国会の動きに注目となりそうです。

 

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