特定空き家になると固定資産税は6倍になり、都市計画税は3倍になる

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空き家にかかる税金について色々なところで指摘されています。空き家にも状態があり、著しく他に影響を与えるものだと特定空き家になり、税金が免除されるのもなくすよという話です。

住宅用地の特例とは?

現在、空き家になっている土地でも「住宅用地の特例」の制度が適用されます。この特例は、建物が残っていれば、更地の状態に比べ土地の固定資産税は1/6に減額され、都市計画税は1/3に減額される特例です。

<住宅用地の特例>

区分 固定資産税 都市計画税
更地 建物が建築されていない状態 課税標準の1.4% 課税標準の0.3%
小規模住宅用地 住宅一戸につき330㎡まで 課税標準×1/6 課税標準×1/3
一般住宅用地 330㎡を超えた部分 課税標準×1/3 課税標準×1/3

 

建物の老朽化が進み、人に貸して住んでもらうにしても修繕等で費用がかかります。また、自分ではこの建物に住む予定はない場合にも、ノスタルジーも含めて、建物を取り壊すことなく残して置きます。その結果、820万戸(全住宅の13.5%)の空き家ができてしまったわけです。(参考:1 空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果について

空き家の調査をしている市町の担当者をヒアリングすると空き家が放置される主要な原因の一つに「住宅用地の特例」の適用との意見があります。市町の空き家調査やその対策を行う部署は都市計画課等が多いですが、固定資産税の領域ですので、当該制度を変更するには国会の承認がいるわけです。極めて遠い先の話の様に聞こえます。

空き家特措法により特定空き家になると優遇措置はなくなる

2015年5月に施行された「空き家等対策特別措置法」における「特定空き家」に指定されると、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなることが決まりました。

「特定空き家とは、そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいう。」とされています。

その状態を形容する「著しく」がどの程度をさすのかが問題です。過半の空き家がその対象にはなりません。

おわりに

外部からの強権により、対策を余儀なくされるのではなく、空き家所有者は、空き家になる前に空き家の対策をしておく必要があるのではないでしょうか。

 

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