特定空き家等において名古屋市の対応過程を学ぶ

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名古屋市で特定空き家等の対応はどうなるか、先回参加したセミナーからいくつか抜き出し見ていきたいと思います。空き家所有者でかつ少し問題となりそうな心当たりがある方はご参考にしてもらえれば幸いです。

名古屋市の対応

参考資料として、愛知県司法書士会主催「市民セミナー(「相続登記」・「成年後見」からはじめる空き家対策の第一歩~放っておくとコワイ空き家の話~」での第一部名古屋市の現状からいくつか参考にしながら紹介します。

1.まずは市民から各窓口に通報が入る

基本的に、名古屋市の条例が根拠となっていますが、名古屋市民の方が特定空き家の情報を提供します。その通報先は、名古屋市各区の地域力推進室であったり、市民経済局の地域振興課になるようです。そういえば、あいち空き家管理・活用情報相談・支援制度でも、しっかりとリンクが張られていますね。

2.市の対応例1

一般的な流れでは、現場まで行き外観調査、周辺への聞き取り調査を行う。特措法では調査出来るし、要件を満たせば立ち入り調査も可能とあります。最初いきなり立ち入り調査はなさそうですが(緊急性があれば別でしょうが)、まずは外観調査から来るということですね。

そして、所有者等の確認が行われます。法務局では登記簿が見えるのでその確認です。また市税事務所の課税情報を確認します(これは特措法でこの特定空き家の所有者確認を出来るというふうに定められています。今まではこれができなかったので相当しんどかったといえるでしょう)。また戸籍や住民票も市民課などで確認するということです。

最後に、各区に空き家対策会議などがあるのでそこで議題にあげて対応を検討するとあります。

3.市の対応例2

調査で判明した所有者に手紙や直接伺って話すというのがあります。当然ですが、対応自体は所有者の方がしてもらうことになります。

補足として、多くの方は市役所や区役所から手紙がきたら対応してもらえるそうです。とはいえ、全部が対応できるかというと、対応されない方もいたり、または所有者に中々たどり着けないのが現状のようです。

対応でどれくらい時間がかかるか

実際に特定空き家等の通報やそれらの相談の対応で、名古屋市が動いたとしても、数ヶ月から1年かかります。1件でそんなにかかるのかと思う方もいると思いますが、例えば所有者の方がすでになくなっていて数十年経っていた。そして相続として権利者が誰かを調べると当時はお子さんも多いので10人近く。さらにそのお子さんがいるので数十人が所有権を持っている可能性があるので、それらを確認する必要があります。

そして連絡としては上の直接(分かれば)、手紙(住所宛に送って返ってくるかどうかですよね)などしかありません。考えるだけで手間なわけですが、これをやるだけでも大変です。そしておそらくですが相続やそれらの所有権意識がないとなると、そのあたりから説明が必要となります。

ここから考えると、自治体も簡単に対応しづらいのでやはり相続登記(相続時に登記をしておくこと)が大事となってきます。くどいですが、被相続人は亡くなるので関係ないのですが、残された相続人またはそれを調べる行政が大変ですね。

また行政だけの話でははなく、相続人も手間ですが、これは先回の記事と重なるので省略します。

おわりに

行政側のアプローチは特定空き家がたくさんあれば非常に大変だということが分かります。行政にやらせておけばいいという考えをされる方もいるかもしれませんが、無駄なコストをかけないためには、というか所有者の責任になるのでそこは手抜かずに対応をしていかなければならないところですね。

あと行政だからこそ課税情報など情報を使えても結局は既存のやり方で当たっていくだけなので、ここが大変だなと感じました。以上簡単ですが、特定空き家の通報から対応までの簡単な行政側の流れでした。特定空き家を持っている方は少ないでしょうし、またそれに類するものをお持ちの方も少ないでしょう。ただ、行政のやり方や対応手順から学べることは多いと思い紹介致しました。

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