豊橋市の空き家解体補助制度が人気の様子

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愛知県豊橋市の取り組みが、東愛知新聞「空き家対策で豊橋市が条例策定へ」で紹介されていました。面白そうなので詳しく見てみます。

2017年10月現在、豊橋市には173件の管理されていない空き家がある

豊橋市のデータで、大体そのくらいの空き家があるわけですが、記事によれば、そのうち20件程度特定空き家になりそうなものがあると書かれています。

何度も書いていますが、特定空き家には指導などが入った上でそれでも改善をしないと、勧告という状況になり、そこで固定資産税免除が外れることになります。そして、行政としては特定空き家にするには覚悟がいるというか、仮に指定した場合最終的に面倒をみる=取壊し費用まで考えることになるので、簡単に指定も難しいというのが行政視点だと思います。

解体費用の補助制度が人気

記事によれば、上限20万円までで解体費用の補助制度が始まっているとあります。豊橋市空家解体促進費補助金に詳細は書かれています。定員に達していて、1件20万円とは限りませんが、400万円の予算を使い切ったというところから、最低20件程度は申請があったと考えられます。また、サイトでは、平成30年度分については、4月下旬から受付のようです。

豊川市も空き家対策計画を考えていて、老朽化された住宅の解体費も出すことが考えれられているようです。豊川市が3月「空き家バンク」開設

ここで気になったのは、豊橋市は人気でしたが、他自治体ではどうなのだろうかが気になりました。おそらく出して損するわけではないので、解体をしようとしている所有者にはメリットなので使われる方は多いと想像出来ます。

少し古いですが、長野県箕輪町でも解体補助の申請が多かったという記事がありました。箕輪町の空き家解体補助 予想以上の反響

おわりに

以前も書きましたが行政予算=税金であり、それらを解体費用に充てるのはあくまで解体という意思表示をした所有者へのケアという感じでしょう。たまたまかもしれませんが、豊橋市では特定空き家になりそうなものが20件あり、そこから1件上限20万として400万円の予算となります。実際に特定空き家であれば解体が自然ですからそこに充てられると良いという考えだったかもしれません。

一方で、173件の管理されてない空き家が順に年数を経ると、特定空き家になっていくのであれば、これらの解体補助金もどんどん使われることになり無駄遣いとなります。そこで豊橋市もですが空き家対策計画の中に、予防として管理されてない空き家→管理空き家に変えていくことを考えるのが普通です。とはいえ、管理された状態、コストや時間を使って管理出来るかは所有者意識となり、これが空き家管理を適正にする難しさだとも言えます。

またこれも何度も書いていますが、フリーライドという形が顕著に見られてしまうと厳しくなります。解体補助でなく、放置をしておいて代執行で解体し、それらの解体費用を返済しないというパターンです。代執行自体がまだ少ないですが、150万円だったり200万円だったり、1戸建解体でかかる費用は大きいです。上でいえば年間助成費用の2分の1にも該当するので、黙ってスルー出来る金額ではありません。これらが多くなければ問題になりますし、逆に何もしなければ示しもつかないのでここが難しいところですね。

今回は以上です。

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