豊橋市、東海市の特定空家の数を検証する(名古屋市と較べて)

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愛知県自治体の空家等対策計画が色々あがっているのでチェックしています。今回気づいたのは、先回名古屋市の特定空き家数(市民からの通報から調べた件数)は確か200件程度だったと書きました。名古屋市民にもある特定空き家に関する誤解「特定空き家等だから税金が上がる」の真ん中あたりに書いています。

さて、今回は手元にある愛知県にある豊橋市、東海市の特定空家等のデータを見ていきます。

豊橋市の特定空家等の数

リンク先が見つからない(おそらく移動した)のですが、近々豊橋市の空き家等対策計画が発表されるはずです。市民向けの計画案(パブリックコメントなど募集している)ものを見つけたので少し読んでみました。

豊橋市は平成27年度で空家実態調査をしています。その調査結果にはなかったように思いますが、空き家等対策計画では以下のように載っています。

平成28年12月末現在で未だ改善されてない空家等が169件あります。

(豊橋市空き家等対策計画案、P.5より引用)

言い回しがわかりづらいですが、そのうち39件は固定化、つまりそのまま悪影響を与える空家となったままとなっているようです。トータルで169件とまず考えていいでしょう。

ところで、名古屋市は205件程度とありました。自治体の規模からすると、もっと名古屋市は多くていい、または豊橋市はもっと少なくていい、というような推測が可能です。もちろん、自治体個別の環境や対応等があるので一概に特定空家比率を決められるわけではないですし、平均を出しても意味があるかは分かりません。

一つ大きな違いがあるとすれば、「行政が空家を意識的に調査したかどうか」です。名古屋市はその規模からまずやっていません。経済規模と人口規模の関係は分かりませんが、人口の比率以上に経済は活発になるのではないかと思ったりします。これは意見に過ぎません。

結論はないのですが、名古屋市の特定空家はおそらくもっとあるだろうと思いますし、市民からの通報でどこまで対応できるかしていくか、このあたりは見守っていきたいところです。ただ、横浜市では空き家等対策計画は既に出来ていて、かつ全域ではないですが、都市密集地と郊外エリアを調査しています。平成25年の話です。早いですね。横浜市空家等対策計画を策定しました!!にある、対策計画本編に書かれています。こればかりは、自治体の動きがバラバラなのでなんともというところですね。

東海市の特定空家の数

東海市は平成27年6月~9月に調査1,続いて11月から平成28年2月にかけて調査2,最後に平成28年4月~6月で調査3として、空家調査をしています。簡単にいえば、調査1で机上調査、調査2で現地調査、調査3で損傷のある空家を追加調査しています。なお、東海市全域が対象となっています。

調査1では910件が空家ではないか、調査2では494件が空家であると判明。またこの時点で損傷がある空家は88件で、調査3でいわゆる特定空家として外部に悪影響があるのは25件と出しています。

おわりに

名古屋市の特定空き家数が間違っているという話ではないですが、データから何か傾向が見えれば何よりです。豊橋市は一戸建てのみ、東海市は長屋や共同住宅含めて調査ということで、参考にはならないかもしれません。

豊橋市では、住宅土地統計調査のその他の住宅で一戸建ては4,160でしたが、自治体調査では1403程度。かなりのズレがあります。そして特定空家は169件なので、空き家数における特定空家の割合は12%となっています。

東海市は、その他の住宅全体は1,410。それに対して自治体調査では910。1.5倍差がありますが、特定空家は25件。同じく割合は3%となりました。

当たり前ですが数%程度は特定空き家があるという見方も出来るかもしれません。名古屋市のその他の住宅は4万あるので、1%であれば400程度、10%もあると4000もあります。4000も特定空家があるともっと問題になるはずでしょうから、都市の魅力や売買などの経済的な面でカバーされて低くなるという傾向があるのかもしれませんね。

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