シェアリング事業者向け本人確認API型サービスTRUST DOCKが面白そう

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シェアリングエコノミーによって空き家活用事業がいくつか出ると面白いと感じています。今回は空き家活用の紹介ではなく、シェアリングエコノミー事業やシェア事業者向けに使える本人確認APIサービスTRUST DOCKというサービスを調べてみました。

TRUST DOCKとは

TRUST DOCKは、一言でいえば、本人確認書類の照合や提出、それらの事務処理などを全てAPI上で出来てしまうサービスです。APIとは、平たく言えば本人確認システム等を自前で持たなくてもそれらを簡単に活用出来るサービスです。これにより、シェアリングエコノミー事業者などの本人確認作業が効率化されるということです。

日本唯一の本人確認API型サービスということで、筆者もAPI型で本人確認が出来るのは初耳でした。ガイアックス社はシェアリングエコノミー協会などの多くの事業者向けに提供するためか、こういった本人確認業務を効率化することでビジネスにつなげてもらう考えだろうと思われます。

導入先サービス

確認出来るのは2社でした。1つは、トランスファーワイズという国際送金を安く出来るサービスで使われるようです。フィンテック海外送金大手、TransferWiseと API型本人確認サービス「TRUST DOCK」の利用において提携協議 〜フィンテック事業者向けに、API型本人確認サービス「TRUST DOCK」を提供開始〜では、今年度2017年度に100社の導入予定を目指しているようです。

もう1つは、CASHです。CASHはデジタル版質屋さんのようなサービスです。目の前のアイテムが一瞬でキャッシュに変わるアプリ「CASH」にAPI型本人確認サービス「TRUST DOCK」を導入実施

不動産クラウドファンディング向けというメッセージもあり

不動産クラウドファンディング事業者向けに API型本人確認サービス「TRUST DOCK」の提供を開始 ~不動産特定共同事業法(不特法)の改正にともなうオンライン取引活性化を支援~によれば、法律の改正ニーズも見込めるということから、不動産クラウドファンディング事業者向けに本サービスを提供するとありました。

とくに空き家活用という意味ではこの不動産クラウドファンディングや不動産シェアリングというところが最も相性が良さそうな気がします。ジャストアイデアですが、空き家を活用した託児サービスをする場合にその登録利用者が本人かどうかを確認するのは手間がかかりますから、このサービスを使うことでスムーズな事業展開や事業運用を行うことが出来ます。

賃貸住宅でもスマートロックなどから内覧が円滑になっているわけですが、これも空き家の貸出や空き店舗の貸出において、本人確認を行いたい場合に簡単に認証が出来るというわけです。

最も利用者側の手間は変わらないでしょうから、本質的には事業者の業務効率化となるわけです。ただ事業規模が一定以上でないとコストに対して見合わないということは当然ありそうです。そのあたりは個別に問い合わせてみるしかないでしょう。

民間事業者が簡単にシェアリングサービスをしやすくなる

本サービスは一定の規模の事業者しか使えないとは思いますが、一方でこういったサービスが出て来ることで事業構築や新規事業ということも考えやすくなるとも考えられます。そこで思い出したのが、メクマです。メクマはシェアリングエコノミーサービスを簡単に作れるということでサービス開発前から話題になった気がしますが、現状サイトではクローズドベータ募集となっており、サービス稼働はしてないものと考えられます。メクマ自体も気軽にシェアリングエコノミーサービスを作れるというところで、面白いと感じました。

一方で、気軽さはあるものの、実際にシェアリングエコノミーサービスを運用するのは大変です。個人がやるならフリマ感覚ものですが、規模も限られるでしょうし、個人の限界があります。既にメルカリなどもいくつか問題はあるものの、多数の取引が普通にされているため、これらもはフリマインフラということになり(そもそもそこまでなぜ普及したかは分かりませんが)、これも一つのシェアリングエコノミーと言えるでしょう。

そういう意味では、大手や企業でシェアリングエコノミーサービスが普及してしまえば、地域ローカルで空き家を活用したビジネスは非常に地味なものになりますし、大きな事業にはなりづらいため、まちづくりという観点からぼちぼち儲かる程度ものしか出来ないかもしれません。一方で、社会全体はシェアリングという考え方を若い世代を中心に浸透しているわけですから、これらのサービスの動向には注意をしておく必要があると感じました。

おわりに

IoTであったり、シェアリングサービスはうまく活用すれば社会の遊休なものや人を活用出来ます。空き家もまさに遊休資産なわけですが、取引の流通が悪かったり、あるかどうかの可視化もされづらいためうまく活用までいかないのが実際です。しかし、シェアリングサービスと空き家活用は相性は良いはずなので、今回紹介したものは事業者向けサービスですが、こういったものを活用した事業や新規事業が増えてくると良いですね。

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4.所有権の異動(売買および相続)(P.8-9)

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