国交省が全国版空き家・空き地バンクの試行運用開始をお知らせ

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国交省から全国版空き家・空き地バンクのお知らせが10月31日付で上がってきました。既に2社のサイトはチェック済ですが、試行運用というところでどういう形が想定されているか見ていきましょう。

2017年10月31日から試行運用開始

全国の空き家・空き地情報がワンストップで検索可能となります!
~「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用開始について~

国交省の上記お知らせで開始となりました。試行運用で目標値が年度末、つまり2018年3月末には約1,000自治体の参加を掲げています。この数値自体の材料としては、自治体の約4割が空き家バンク設置済みであり、約2割が準備中または設置予定ということで、約6割が空き家バンク設置となりえるということになります。逆に言えば、約989自治体が最大ということかもしれません。

このお知らせでは、約200自治体の参加が既にあるということですが、実際にLIFULLまたはアットホームの空き家・空き地バンクサイトで公開されるかは要注目というところです。

ところで、先日自治体ドットコム運用会社が破産したことで話題になっていました。とはいえ、自治体側からするとデメリットはそこまでなく(あるとすればバンク登録者の掲載確認等の手間)、空き家空き地バンクという材料を持って自らの自治体をアピール出来るという見方も出来ます(その意図があってもなくても、結果的に全国版からの新たな流入が見込めるわけですね)。同時に自治体側サービス提供はメリットとして収益が高くない、収益率が低いという点もありこれらは良く考えていく必要があります。自治体ドットコム運用サイトがどういうものだったかその影響はまだよく分かりません。

登録200自治体を順次公開

「全国版空き家・空き地バンク」開始5日間で18自治体公開 アットホームによれば、163自治体申し込みあるのでそれらを順次公開していくようです。

何度か書いていますが、2社あるため、どちらも1,000自治体登録されるかはちょっとよく分かりません。何も考えなければ事業者側が手間ではありますが、「同じ」物件情報が載ることになります。2社がライバルだとすると、国交省の期待としては「新たな検索軸の検討」とあり、要するに検索として空き家空き地の見つけ方を「民間企業のアイデア」に期待しているということになります。

例えばありそうなのは、SNSやリアルタイム検索というような、現状人気があるようなものをハッシュタグなどを用いてトレンド検索や人気結果として出したり、今後マイページのように利用者ユーザーの属性値から「若い人に見られている物件」であったり、成約があった人気エリア(成約率が高いとか)とかこれらはデータの見せ方のプロであると言えるので大きな期待があるのだろうと考えられます。

また自治体側の疑問で物件情報が埋もれるという点については、国交省は心配ないと言っていますが、例えとして、Amazonなどのショッピングサイトで人気がないものやニッチなものは検索することで見つかったりすることが多いでしょう。その場合検索ワードが出てきたり、そもそもニッチな物件や土地を見出す仕組みを仕掛けているかなので、その「仕組み」や「見せ方」が実際に見えない限り不安なのかなと思います。

既にLIFULL版は約140自治体くらいでしたか公開されているので、アットホームがそれに続く形で公開されていくことになりそうですね。

他の関連空き家・空き地バンクサイトも盛り上がりそう

ちなみに国交省がやっているからといってお墨付きというわけでもないわけです。あくまで国が問題だと認識した「自治体毎の空き家バンクの検索性や見え方」を改善するプラットフォームを期待しているだけといえます。国が関与しているなどのクレジットを入れるなどについては検討していないため、運営費用も実際の事業もあくまでここではモデル事業としては2社がやるというだけの形です。

移住促進や自治体毎で空き家バンクサイトを独自サイトとして作っているところなどは今後盛り上がる傾向があり、プラスの材料かなと思います。

例えば、ニッポン移住・交流ナビの空き家情報のコンテンツも情報が重なっているなどは関係なくより比較や情報収集として見られるようになるのかなと推測します。

おわりに

国交省が正式に試行運用開始ということで、モデル事業から採択後足並みが揃った形となりました。年度末に1,000自治体が登録していくとするとどういうことが起きてくるか注目かなと思います。

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