イベント民泊とは何か

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先日「イベント民泊」という言葉を耳にしました。「民泊」は馴染んだ言葉になりましたが、「イベント民泊」は初耳でした。今回はイベント民泊について調べてみました。

イベント民泊とは

国交省観光庁が以下に定義をしています。

イベント民泊とは、
[1]イベント開催時であって、
[2]宿泊施設の不足が見込まれることにより、
[3]開催地の自治体の要請等により自宅を提供するような公共性の高いもの
について、「旅館業」に該当しないものとして取り扱い、自宅提供者において、旅館業法に基づく営業許可なく、宿泊サービスを提供することを可能とするものです。

https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000421.html より引用

イベントとか、公共性とかなんだろうと思うわけですが、端的に注目すべきは3の「自治体の要請等」というところです。これは結局は自治体の公募があり、個人等に要請(お願い?)して協力出来る人はしてね、という形です。

イベント時で特例で、「民泊」できるわけですが、民泊自体と求められるものと同様と解釈しました(細かい点の違いまで把握していません)。

イベント民泊で何か出来るというよりは、インバウンド客の宿泊施設が一時的(イベント時)に足りないので協力してくださいという状況となっているといえそうです。

実際の件数(過去実績)

そもそもこれは新規でなく3年くらい経っているようですが、過去件数はイベント民泊実施状況から34件と非常に少ないです。平均値も出されていますが、1イベントが3.6日間程度あり、11程度の提供物件があり、延べ宿泊者数が40人程度ということです。

これはほとんどないに等しい数ではないかと感じられます。

観光庁がやったのはガイドラインの改訂

最近のニュースで「イベント民泊」について聞いたわけですが、その主旨自体は、上記のようにほとんど使われてないというかないので、ガイドラインを改訂して、使いやすいようにしたという話です。東京五輪 「イベント民泊」で宿泊施設不足解消を

措置というか内容としては、自治体向けです。もちろん提供者である個人等にも分かりやすくされているかもしれませんが、このガイドラインはともかくあえて読み込んで使う人がいるかはよく分かりません。

具体的には条件の2にあるような「宿泊施設の不足」の判断方法であったり、申請書式の統一をしたテンプレートを提示したり、留意点や質問集みたいなものがあったりということです。イベント民泊ガイドライン

実際の自治体の募集例

これだけではイメージが掴みづらいので実際に自治体の要請とはどのようなものか、調べてみました。

関市の刃物まつりイベント

【イベント民泊にご協力いただけるお宅を募集!】「第52回関市刃物まつり」におけるイベント民泊を実施します。に書かれています。

チラシからすると、10月の3日間のイベントについて、締切日が7月末とわりと事前の申込みが求められます。自宅というのは自身の所有であり(賃貸は駄目ということ、もちろんオーナーから許可があればいいですが許可をとってやるケースが想像しづらいです)、家主が基本的にいること、食事提供は禁止となっています。

興味深いのは宿泊金額は自由設定なのですが、これで申請通ったらどうやって告知されるかが気になりました。(関市では、仲介サイトを使った募集と書かれていました)

上のは52回で今年2019年ですので実績はこれからです。ただ観光庁実績のデータをよくみると、関市の刃物まつりが載っていました。つまり2018年の第51回関市刃物まつりは「平成30年10月6日~平成30年10月7日」で、イベント期間2日で、9件の提供があり、4人が泊まり延べ6人の宿泊があったこととなります。9件提供しても泊まるのは1件一組とすると、半分程度だったということなんですね。ほとんどの人は1泊だったということでしょう。

青森件弘前市のねぷたまつり

「弘前ねぷたまつり」イベント民泊受入家庭を募集します!

こちらは宿泊客への周知は、STAYJAPANでやると明記されていました。

とはいえ、実績は8日間のイベントですが、5件の提供で、11人程度しか宿泊がなかったようですね。

他にも、徳島市の阿波おどり、東北のツール・ド・東北2017などは延べ宿泊者数は200人を超えているので民泊は回っているのかもしれませんね。気になったら調べてみてはどうでしょうか。

イベント民泊が増えるかは微妙

そもそも民泊でカバーできればいいので、イベント民泊という点で自治体が要請しているところで、手続きが面倒ですしなかなか広がらないという印象です。一方で泊まるところが民間ホテル等でなければ機会損失となりますし、ここのあたりがどうなるかというところになりそうです。

イベント民泊自体はしたいからできるのでなく、あくまで自治体の要請があって出来るので公募を待ってどうかというところになりそうですね。

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