平成27年度から平成30年度までの特定空き家に対する措置件数データを見てみる

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国交省と総務省が空き家法の施行状況等についての地方自治体調査を行っています。3月末と10月初めで、最新版としては、2019年3月末のものが最新です。これが先月の28日に発表されたのでデータを見ていきましょう。

特定空き家の措置状況は増加していく傾向にあり

空家法の施行から4年、各地で空き家対策の取組が進む ~空き家対策に取り組む市区町村の状況について~の添付資料を参照。

平成27年度から平成30年度まで出揃った形になります。助言・指導は約2,800件から4,910件に。勧告も約60件から370件に、命令は4件から41件に(平成29年度からは下がっている)、行政代執行は1件から18件、略式代執行は8件から49件という形です。概ね増加傾向にある、措置が増えてきているといっていいでしょう。

そこから何を読み取るかが鍵となりそうです。

特定空き家への措置件数が多い都道府県

  • 助言・指導は、北海道が1,776件、新潟県が1,316件、京都府が1,003件となっています。
  • 勧告は、千葉県で89件、長崎県で76件、新潟県で64件となっています。
  • 命令は、千葉県24件、埼玉県10件、東京都9件、秋田県9件となっています。
  • 行政代執行は、秋田県5件、福岡、新潟、北海道で4件、千葉、東京、石川、山形で3件となっています。
  • 略式代執行は、兵庫県18件、千葉県8件、福岡、大阪で7件となっています。

これらから例えば、助言・指導が多い都道府県は特定空き家の源であろう腐朽破損がある一戸建てが多いのかなと思って、最新データと見比べてみたのですが気づきはとくにあらずというところでした。

ざっくりですが、千葉県は助言・指導が992件で、勧告No.1で、命令No.1で行政代執行も略式代執行もNo.2で力を入れているのかな、というところが分かります。

兵庫県は略式代執行No.1で助言・指導も976件と多いと考えられます。

これからから何か傾向が見つかると面白いですがちょっと厳しそうです。

措置実績が少ない都道府県

逆に措置実績が少ない都道府県を見てみましょう。

  • 助言・指導では、沖縄県5件、香川県11件、徳島県12件となっています。
  • 勧告では、徳島、山梨、島根、高知が1件で、愛媛県が4件、香川、山形が5件となっています。
  • 命令では香川や岩手など多数が1件で、茨城や山口などが2件となっています。
  • 行政代執行や略式代執行は数が少ないのでこのあたりで。

ところで、そもそも、実績がないところはあるのかという視点で見ると、助言・指導は全てで実績があります。勧告は、熊本県、沖縄県が実績がありません。命令になると19都道府県がなく、行政代執行は29都道府県で、略式代執行は11都道府県で実績がないというところです。

次回の10月データは2020年の1月頃に出てくるかもしれませんね。また更新されたらチェックしてみたいと思います。

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