所有者不明土地の国対応を調べてみた

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ニュースからのピックアップです。ざっくりいうと、所有者不明土地がわりと多く放置できない=固定資産税も回収できないので、そこをしっかり管理、徴税していくというものですね。もちろん、単なる罰則強化でなく、相続登記が簡単になることで、不動産流通が促進されたりするのかもというところです。

所有者不明土地の国の対応

最近のニュースからです。詳細は各記事等をあたってもらえればと思いますが、ざっくりまとめると以下のような形になるかと思います。

  1. 所有者不明土地への課税→調査を尽くした上でも特定できない→所有者でなく使用者へ課税可能
  2. 相続登記の義務化→一定期間内に登記申請なし→罰金(例えば10万円以下など)に
    • 現在:相続登記は相続人全員列挙
    • 今後:相続人一人でも簡易的な登記が可能に
  3. 遺産分割がないまま10年経過→法定相続分に応じて分割
    • 現在:話し合いでもめると分割されないまま放置
    • 今後:10年で決着がつく格好に
  4. 権利争いがない、管理が容易な土地→土地の所有権放棄も可能、この場合国が所有者に
    • 現在:現行法では放棄はできない
    • 今後:条件によって可能。法人による放棄はなし。
  5. 相続登記だけでなく、自治体への届け出も義務化

これから詰めていくので決定ではないのであくまで参考というところですね。

1は国や自治体が徴税できる下地となりますが、調査を尽くしたというところがポイントでしょうか。

2は罰金だけでは少額で大した金額でないと放置する人も手間から出てくるかもしれませんし、そのあたりは塩梅が難しそうですね。

3は結局相続=共有する場合に揉めるわけで、それで話し合いで決着つかずでそのままというのは多くあるんでしょうね。誰もが家族または相続者だから関係が良好であるかは別です。締め切りがついてはっきりするのは良いかもしれません。

4はどうなるか分かりませんが、土地を相続したらその有効活用もですが、管理、売却できなかったりという点で放棄したいという人は一定数いそうです。それが可能になるのはいいかもしれませんが、記事にあるようなモラルハザードを起こさないためにも確かに権利争いがないとか管理が容易という条件はいります。が、これは結局はそういう曰く付きでない土地は結局売買されたり、意思決定が早いとか考えるので取引されたりしそうということで、放棄可能になったからどうかとはあまり言えないかもしれませんね。

5はあまり情報がなく、今後どうなるかというところですね。自治体である市区町村がどうルールを作るかみたいな話かもしれませんが、詳細はわからずでした。ただ所有者不明土地を使っているとか、またはこれから相続する人はそういうルールが出来たりすると新たに対応しないといけなくなるということですね。

国が何をやりたいかというと、上の対応で合理的な=国民も文句を言いづらい状態になるので、土地の有効活用がされていくのはいいのではないかなと感じました。

以下は参考ソースです。

所有者不明土地 10年経過すれば相続分に応じ分割可能に

所有者不明土地、使用者から課税可能に 来年の通常国会で法改正へ

土地の相続登記、義務化 所有者不明で対策

表題部所有者不明土地の管理適正化という法律も

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律について

これは登記する調査官が円滑にできたりということですが、所有者不明土地への対応にも連携してくるのかなと感じました。

法律は読んでいませんが、法律の概要がまとめてあり、登記簿の表題部に所有者に住所記載がなかったりなど正常な記載がないものが一定程度あるというところで、それらを調査して特定したり情報を更新していくというものです。特定できなかった場合は、裁判所が選任した管理者による管理となり、草木の伐採や買取に応じる権限があるようです。

不明な土地を放置することは国もですが、所有者もですし、使用者も誰も出来ないというわけで、これが適正管理のあり方なのかもしれませんね。

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