長崎市の空き家状態セルフチェックシートとは

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

長崎市が空き家状態をセルフチェックするという取り組みを始めています。この取り組みは良いものの、記事を参考にチェックシートを探すとなかなか探せず。今回はそんな老朽空き家のチェックシートを探しあてるまでの記事となります。

参照記事ではリンクが設定されてない

長崎新聞の下記の記事で長崎市の空き家に対する取り組みを知りました。

この取り組み自体はいいと思うのですが、記事にあるように「長崎市のホームページで公開している」ことで知りたい人も多いのかなと感じました。私がそうです。もし知りたい人がいれば使えるかもしれません。

実際にチェックシートがあるか調べてみた

以下調べた手順です。

1.長崎市のページをチェックする

こういった記事は自治体がどこかを見誤らない、主体がどこかということですが、長崎県でなく、長崎市ですのでそこをチェックします。

長崎市のサイト

2.空き家などキーワード検索する

今回は空き家チェックシートという名称はないので、若干検索ヒットはしないと思いつつも調べてみました。

「空き家 チェックシート」の検索結果、では空き家対策とは違う印象です。

3.空き家バンク等の情報周りにあるかも

そこでカテゴリとして、空き家バンク等の情報はあるはずなのでそこからたどってみました。

具体的には、トップ→上部メニュー「住まい・まちづくり」→住まい(住宅)→長崎市空き地・空き家バンク→長崎市空き家・空き地情報バンク

となっています。ここでやや言葉が固い「老朽危険空き家除却費補助金」を見つけたらすごいですが、そこはわからず、そのまま長崎人になろうのサイトを見に行ってしまいました。しかもリンク切れとなっていたりします。

4.記事を再度読み込む

ちょっとずれていると思って、記事を再度読み直しました。すると、制度としての「老朽危険空き家対策事業」とあったので、これを長崎市のサイトで検索してみました。

長崎市老朽危険空き家対策事業が一番上に来たので見てみると、空き家の状態自己チェックというPDFが見つかりました。

これが記事で紹介されていたチェックシートとなります。チェックシートという名称ではないので見つからないというオチです。

情報が届かない理由を考える

実際に長崎新聞的な立場を想定すると、記事リンクがないのは本紙を見てほしい(購読等)ということでもあるので、URLの扱いってなかなか難しいのでしょう。実際にWebメディアではリンクは普通ですが、紙媒体ではリンク作業が手間ですからその工数もあるのでしょう。全角のURLを見たこともありますが、そのルール等はわかりません。

次に自治体側は分かりやすくしたいものの、色々な情報を出しているためこれだけというのはできないのでしょう。窓口に来た人(限られる気がしますが)などにチラシを渡したりということになります。

また市のサイトとしては、カテゴリ判断は難しくこれは「まちづくり」という枠組みです。あと、「対策事業」は事業名であって、市民が分かりやすいかというと結構きつい気がします。実際には認知としては「空き家解体助成金」くらいまでしか覚えられないし認知出来ない気がします。とはいえ、事業名を分かりやすくすればいいわけでもないのでしょう。

所有者も限られます。自身の所有物件が大丈夫かといって動ける人、このチェックシートをやろうとするだけでも良い気がしていて、それをしても結局やれることがなかったり、諦めている人も多いかもしれません。

というそれぞれの理由を考えた上で、行政的視点の公開は情報を市民が「取れる」状態ということであって「周知」として知っている状態ではないわけですね。これは仕方がない部分はありつつも、活用されてない制度やあるのに使われないというのはなんとも惜しい気がします。

長崎市の老朽空き家対策とは

実際に、かなり細かく見ないと良くわからないのですが、老朽危険空き家対策事業は、老朽化した危険な空き家を市に寄付できる条件を満たすものは市が解体して跡地を広場など公共空間にするものです。

もう一つの老朽危険空き家除却費補助金とは、文字通り解体をするときの補助費を出すというものです。

細かくは読み込んでいませんが、長崎市に何でもいいから寄付すればいいという枠組みではないでしょう。寄付を受けても公共空間活用として妥当かどうか、結果的に固定資産税等の税収が減ることになるので、危険空き家とそのリスクを考えて判断することになるからです。公共空間=広場等というのは、そうであっても管理コストがかかりますから、これらも他の自治体の例では自治会等が管理するというのもあって出来る仕組みだった気がします。

今回は自治体の情報調べの一つの話ですが、少しでも分からなかったりすると諦めてしまったり、ないものだと思ってしまいがちです。もちろん、ネットでなく電話で聞いてもいいわけで、そのあたりはうまく自治体を使っていくのが良さそうですね。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

RSSでもご購読できます。