愛知県内の市区町村の空き家補助金や支援制度を調べてみた

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愛知県で使える空き家の補助金など支援制度を調べてみました。愛知県がまとめているあいち空き家管理・活用情報がもっともまとまっているという印象です。ここを参考に市町村のページをみて調べてみました。

追記メモ

2018/8/28に情報を更新しました。

あいち空き家管理・活用情報が2018/2/28で更新されていたので確認して追記しました。

自治体の空き家対応をする箇所は増えています。2016年12月の初稿では、約13程度の自治体にしか制度等はありませんでしたが、現在では愛知県54自治体のうち39自治体が空き家相談窓口的なものがあるようです。支援制度はもっと少なく、下記でまとめたものは制度があるものに限られます。逆に言えば残り15自治体は空き家に関して対応が積極的ではないし、遅れているといえます。

同時に空き家特措法が3年経った今、空き家窓口など対応部署等がはっきりしないというのは「そこまで問題がない」か「政策上重視してない」という認識でいいのではないかと考えています。空き家対策をしてないから駄目ということではなく、自治体によって何を重視するかは首長の判断、市民の判断となっていくからです。

眺めていくと分かりますが、空き家除却・解体などの補助金は数十万円が限界です。しかも件数は10件程度と予算が限られるからですね。

愛知県市区町村の支援制度

名古屋市老朽木造住宅除却助成

名古屋市全域ではなく、4区の限られた地区のみです。木造住宅密集地域のテコ入れという形ですね。もちろん該当する方でかつ除却したい方は検討したほうがいいでしょう。

旧耐震、つまり昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅、1年以内で住んでいた(空き家で放置されているとNGかもしれません)、耐震診断をしてない、していても判定値が基準以下のものが対象となります。

除却費用か延べ床面積の1平方メートルに9,600円を掛けて低い金額を元に、その3分の1まで、かつ40万を助成するという形です。

豊橋市空家利活用改修費補助金

空き家の利活用で使えるわけですが、豊橋市の空き家バンクページにあることから、「空き家バンク」登録されていることが条件です。また1年以上空き家であるなど条件があります。

過去にこの補助金を受けてないということも条件から、1回のみとなりそうです。また、耐震基準を満たしてないないとダメなので、その場合も、耐震診断、耐震改修の補助制度を使ってくれというのもあります。リンクが切れていましたが、おそらくこういった木造住宅の耐震改修費補助金かなと思います。

金額は最大50万で、補助対象経費となるものの2分の1となります。つまり、改修工事費が200万でも、50万ですし、100万でも50万。50万なら25万ということですね。

また、豊橋市空家解体促進費補助金ということで、解体費用を3分の2まで最大20万まで出すという制度もあります。

岡崎市危険空き家除却事業補助金

危険な空き家に関して除却する場合、10万円程度(最大)補助金が出ます。費用の1/2までとなっていて予定件数は20件程度のようです。

一宮市老朽空き家解体工事費補助金

先着10戸で、解体工事費用の5分の4までで、上限20万円となっています。

瀬戸市中心市街地空き家等対策事業費補助金

2016年7月創設で、2018年度までの限定のようです。主に2つの補助金があり、1つはリフォーム補助金。もう1つは老朽空き家解体補助金となっています。

リフォーム補助金は、定住や起業するツクリテ(瀬戸市では、ツクリテとは工芸等に携わるクリエーターやカフェ、飲食業などクリエイティブな活動を通して地域コミュニティに元気を与えてくれる方として定義)で空き家で1年以上契約を結んだという人が対象になります。

エリアは、瀬戸市中心市街地であることが必要です。空き家としては3ヶ月以上使用されてなければ対象となります。金額は、店舗アトリエなどで経費の3分の1まででかつ最大100万、住宅では2分の1以内で50万までとなっています。件数もでていて、それぞれ2件つまりリフォーム補助金としては4件。つまり、予算は最大200万+100万=300万となります。

もうひとつの老朽空き家解体については、90万までで14件程度を想定しているので、1000万程度予算があることになりますね。

瀬戸市で例えば陶芸とかチャレンジするとかも面白いと思った方は申請を検討してもいいですよね。

豊田市中山間地域空き家再生事業補助金

以前調べた空き家ローンの方でも見かけた気がしますが、こちらは補助金です。改修費8割まで出る、かつ100万円までです。要綱をさらっとみたら、2019年の3月末で失効とあるので、それまでということでしょうね。

犬山市空き店舗活用事業費補助金制度

犬山市は空き店舗活用ということで、空き家とはいえ空き店舗の話となります。空き店舗等の定義は、6ヶ月以上商業活動をしていない店舗、または居住等してない空き家だそうです。等といれることで、空き店舗と空き家をカバーしているんでしょうか。

また、補助対象は道路に面した一階部分で、賃借物件は対象外のようです。多分アパート・マンションとかなんでしょうか。

事業費ですので事業をやる必要があります。3つあり、1つはチャレンジマート事業。要は自分でビジネスや商売をする新規事業ですね。2つ目は、空き店舗活性化事業。これは市民活動団体が非営利活動をする前提で、例えば施設や休憩所として活用するケース。3つめは、芸術・文化・伝統産業支援事業で、簡単にいえば創作物を展示したり販売するギャラリー等のものですね。

金額は事業毎で異なりますが、一年から三年までの間賃借料の2分の1まで最大年36万(月で割れば最大3万までということですね)円で、また改装費も一部でるようです。

春日井市 空き家解体ローン利子補給

空き家ローンと連携していてそのローンの一部利子分を補助するという面白い制度です。こういうの初めて見ました。

空き家解体で150万をローンした場合のケースが載っています。利子の約1%相当の14,500円を補助という形で、空き家解体ローンを組んで、返済する方は逆にいえばやらないと損するということですね。限度は6万まで。

新城市空き家改修事業補助金

新城市は空き家バンク登録のものが対象です。金額は、補助経費の2分の1まででかつ30万までです。

田原市空き家活用促進事業補助金

田原市はWord資料で補助金の説明があります。

空き家バンク登録した物件で、賃貸などで貸し出す場合は3年以上の契約などですので、移住という感じですね。あと耐震基準も整ってないとダメですね。金額は経費2分の1までで50万ですね。

当たり前ですが、空き家とはいえそれをどういう人に使ってもらうか。そういう意味で移住促進の中に入れてくると、住民が使うと言うよりは住民になってもらうという切り口になりますね。

どちらかと言えば空き家バンクがそういう意図で使われるのでそうなってきますね。

みよし市空き家活用事業補助金

こちらは空き家バンク等を購入したり、賃貸住宅をリフォームする活用での補助金となっています。

南知多町空き家バンク制度補助金

面白いなと思ったのは、改修補助の場合は、居住部分は南知多町にある法人や個人事業主に改修を委託する場合に補助されるということとですね。まあ地元の人にお金が落ちるほうが嬉しいですしね。

美浜町空き家情報バンク制度 補助金

美浜町は結構わかりづらく、耐震改修工事が対象です。というわけで単に空き家がボロくて賃借するための工事はNGかもしれません。またおそらく同町の耐震改修補助金をすでに受けてない工事となりそうです。

金額は10万円が限度とあります。

東栄町 空き家活用支援補助金

定住促進となり、こちらは5年以上住むことになります。金額は経費2分の1までかつ50万以内となっています。

豊根村新築リフォーム補助制度

空き家というより定住支援対策ですが、工事費の3分の1まででかつ25万まで出るようです。

幸田町 除却工事費の補助金

こちらは空き家除却は10万円が出ますね。

不明だった制度

日進市はぷらっとホーム事業というのが対象とありますが、サイトだけではその補助金情報はありませんでした。交流促進事業として施設を使って事業をするとか、または運営団体などに補助金を出して空き家施設を使っているとかかもしれません。

空家等対策計画、法定協議会設置、条例有無も表に

以前はなかった気がしますが、市町村における取組状況として愛知県下のデータがまとめられていました。

空き家関連資料の最後にある、市町村における取組状況という表です。これによれば、空家等対策計画があるのは27自治体、法定協議会は24、条例は8となっています。

愛知県は54自治体ある中で、空家等対策計画が半分ほどというところが可視化されますね。

おわりに

愛知県のサイトを参考に調べてみました。愛知県内市町村は、54自治体があり、38市、14町、2村というところです。愛知県にかぎらず自分が住んでいる制度や自治体の動きが当たり前でないこともあり、ある地域では空き家に力を入れているが、別の地域はそうではない。

これも地域による課題や問題意識の違いといっていいと思います。愛知県内でいえることは他全国で言えることもあるわけで、上の市区町村をざっと眺めるだけでも、例えば定住、移住という部分では町や村などが力を入れやすい。市などの町は除却までいかずリフォームなどで改修、または耐震改修などの特定空き家にならない防波堤のようなイメージが湧いてくると思います。

犬山市の空き店舗事業補助金は、なんとなく事業に引っ張られるのでおそらく商店街活性化の枠組みを超えないという意味で、空き家支援とはまたずれるのだろうと感じました。空き店舗も空き家ですが、商業ベースのものと、住居居住ベースの空き家は似て非なるものだからですね。

おそらく他にも自治体によって制度はあると思います。あくまで使うためというよりも、どういう自治体が何を考えて制度を設定しているか、補助金を投下しているか。そのあたりから、社会を垣間見えることが可能です。

空き家所有者の方で気になる方はぜひ市区町村の担当窓口に相談してもらえればいいと思います。

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名古屋の不動産市場を知る

日本ランドエンジニアリング株式会社では、数年に一度のペースで、名古屋中心部エリアの不動産状況を調べています。2017年度は変貌する名古屋5(2017年6月作成)を発行致しました。名古屋の不動産市場を見るデータとしてご活用頂ければ幸いです。

名古屋中心部エリアの調査レポートです。表紙、裏表紙込みで全体で12ページとなっています。配布ファイルはPDF(約2.5MB)で、データファイルはA3サイズですが、A4の縮小印刷でも可読可能です。

レポート内容は、

1.建物の主たる利用別用途図(P.2-3)

2.建築中および5年以内に新築・建て替えられた建物(P.4-5)

3.既存および建築中ホテル(P.6-7)

4.所有権の異動(売買および相続)(P.8-9)

5.投資法人が所有する建物(P.10)

6.名古屋市中心部の状況(P.11)

となっています。

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