空き家に火災保険はつけられるかどうか

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

全国賃貸住宅新聞にて空家賠償責任保険を販売が飛び込んできました。これ自体は「空き家事業者」であり、空き家所有者の個人や法人でなく、事業者向けの保険となります。空き家管理事業者が思わぬトラブルをカバーするのが目的です。

一方で、この保険商品から疑問に思ったのは、そもそも空き家所有者は火災保険に入ることができるかどうかです。

空き家の火災保険は一般物件扱いで加入できる

結論的にいえば、空き家は火災保険に加入はできるです。つまり、つけられるです。

ただ、なんでも入れるというわけではなさそうです。

空き家の火災保険加入についてでは、空き家自体は火災保険に入れないわけではないとあります。

この記事では、建物と保険の種類の説明があります。要約すれば、保険料が高い順に一般物件(事務所ビルや店舗など)、併用住宅(店舗兼住宅)、専用住宅(自宅)ということになります。

ただ、人がすぐに住める状態ではないなら併用住宅となったり、今後住宅としては使えない老朽化であれば一般物件となったりするようです。つまり、空き家の状態で保険の種類が異なり保険料が決まってくるわけです。

そして空き家自体の保険はケースバイケースであるといえ、一般物件であれば専用住宅より高くなります。

空き家所有者はご注意!住宅火災保険→対象外では、筆者の経験から既存の火災保険が解約され、新規で一般物件として加入したという話になっています。当然全ての空き家がこのように一般物件で加入できるということではないので、まずは保険会社や保険の専門家に聞いてみてください。

火災保険はかけたほうがいい

保険業歴20年のプロが教える空き家への火災保険の必要性では、火災保険はかけたほうが良いといった上で、物件評価100%で保険料を設定せず、例えば撤去費用を想定して30%で掛けるという話があります。が、これをどうできるかは不明です。

そもそも一般物件など保険料が高い=リスクが高いわけですが、そういう保険会社が受け入れるかどうかが分からないですね。このあたりはまた調べていきたいと思います。

空き家の保険としては、施設賠償責任保険がある

空家にかける火災保険では、仮に空き家自体が価値がなくて再建する保険料は不要だが、仮に火災等の天災があった場合の撤去費用等がかかるので必要となります。どちらかといえば、ボロボロになった家は周りの居住者や通行人に怪我をさせる恐れがあります。その時は、施設賠償責任保険が該当してくるようです。

所有している「空き家」の事故で法的賠償責任がとわれる!?では、施設賠償責任保険とは、空き家管理者の所有物件が原因となり、個人賠償責任保険は自分や家族が他人のものを壊す、他人に怪我をさせるという個人の話となるので違ってくるようです。

なお同記事では、面白い情報がありました。

*「個人賠償責任保険」は住宅物件(マイホーム)の火災保険等に特約として付加することがほとんどですが、「空き家」の場合は一般物件として取り扱われる場合が通常ですので、火災保険とは別に「施設賠償責任保険」に加入することとなります。

所有している「空き家」の事故で法的賠償責任がとわれる!?より引用)

となっていて、なるほどと思ったのですが、専用住宅であれば火災保険=特約での個人賠償責任保険となります。もちろんこれは施設賠償責任保険でないので、空き家自体が怪我をさせたというのが該当しないのですね。

空き家は一般物件と扱われるので、いわゆる事務所やオフィスビルはこれらの保険に多くは入っているのでしょうね。

空き家管理事業者向けの空き家賠償責任保険

冒頭で紹介した保険は、事業者向けです。例えば空き家所有者の方が、民間の空き家管理サービスを利用しているとします。その場合、今まで見たとおり、空き家の外壁が剥がれ落ちて通行人が怪我をしてしまったとします。その時に損害賠償が求められることになるわけです。

その場合の保険として、空き家管理サービス事業者が入っておくことで、空き家所有者も安心できます。が、もちろんこれらは例えば戸建て住宅1棟で、年間8,000円(賠償金限度を5億円)となるので、月額1万円程度で年間12万の管理料にプラス8,000円という計算になります。

1割程度をどう見るかですが、管理事業者負担すればお客様満足度は上がるはずです。ですが、管理自体があまり儲かるわけではないと思うので微妙なところですね。ただ所有者負担にしても、+オプションで入れる、ワンストップなのでいいかもしれません。

まとめ

火災保険(特約の個人賠償責任保険)では、空き家自体が通行人に怪我をさせたなどという例では適用されないので意味がない。よって、施設賠償責任保険に入る必要があることになります。もちろん、天災などの被害などで壊れた場合は意味があります。

しかし、増えている空き家の火災  「所有者の罪」はどれほど問われるのか?では、「施設賠償責任保険自体が、空き家の場合はリスク高物件」ということで断られることもあるそうです。

ここまでくると、ケースが多すぎて、最短はまずは保険会社に相談するということになるかなと思います。

火災保険一つ入るのでも大変なことが分かります。もちろん、老朽化以前に、空き家管理をある程度していれば外壁が剥がれるとかは不慮の事故、天災などがない限り確率は低いわけですね。

保険でなんとかしようというよりも、保険は万一のときであって、当然ながら積極的に管理それが難しいなら処分を考えるほうが良いのかなと思いました。

名古屋の不動産市場を知る

日本ランドエンジニアリング株式会社では、数年に一度のペースで、名古屋中心部エリアの不動産状況を調べています。2017年度は変貌する名古屋5(2017年6月作成)を発行致しました。名古屋の不動産市場を見るデータとしてご活用頂ければ幸いです。

名古屋中心部エリアの調査レポートです。表紙、裏表紙込みで全体で12ページとなっています。配布ファイルはPDF(約2.5MB)で、データファイルはA3サイズですが、A4の縮小印刷でも可読可能です。

レポート内容は、

1.建物の主たる利用別用途図(P.2-3)

2.建築中および5年以内に新築・建て替えられた建物(P.4-5)

3.既存および建築中ホテル(P.6-7)

4.所有権の異動(売買および相続)(P.8-9)

5.投資法人が所有する建物(P.10)

6.名古屋市中心部の状況(P.11)

となっています。

PDFデータをご希望の方は、変貌する名古屋(別サイト)にてダウンロードをお願い致します。

空き家の教科書では、次の一手や戦略が立てられるようになると考え、本資料を配布しております。

詳細を確認する

RSSでもご購読できます。