住宅セーフティネット法1年経ってどうなっているかを調べてみた

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住宅セーフティネット法については、以前調べたのですが、法律改正から1年経った今も普及が低調のため、再度力を入れていくということです。今回はそのあたりを調べてみました。

1年で約4,000件の登録

住宅セーフティネット制度の普及へ/国交省が元ソースです。

過去に本ブログでも、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度が始まっていますから始まり、住宅確保要配慮者向けのセーフティネット住宅件数は半年で622件だったということで、現在1年1ヶ月ほど経った今は、3,963件となっていて、約半年で3,300増えたことになります。

この件数からはよくわからないですが、2020年度末で17.5万件登録ということからすると、2018年度があと4ヶ月なので、あと2年ちょっとでいけるかというと、かなり怪しいというところですね。

そのために、国も普及のためにということで緩和策などを講じていくようです。

セーフティネット住宅申請手続きの簡素化

平成30年度「新たな住宅セーフティネット制度」の取組状況等に係る説明会がまさに始まっているところでしょう。対象者は大家さんなど不動産事業者や自治体、福祉関係者などになるようです。

概要文からは、説明会はあくまで制度の説明であって内容は「7月10日に手続きの大幅簡素化」ということなので、これを調べてみましょう。

セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により、登録が迅速に!~添付資料等の削減により手続き負担の軽減と審査時間を短縮~によれば、この住宅登録の際に申請者の事務的負担が大きすぎて登録が進まないということが課題だったようです。

簡素化ということでその内容は、管理委託契約の具体的内容を削除したり、添付書類の図や証明書等を一部不要としたり、必須項目を任意項目にしたり、郵送でなく電子データで提出したりということのようです。

最後の郵送→電子化は最初からそうすればと思いましたが、まあ色々あるのかもしれませんね。

詳細な改善点は、別紙1,2で書かれていました。

手続きの簡素化以外の課題はないか

半年経過で手続きが難しすぎて600件しかなかったものが、7月の改正で簡素化されて登録数が増えたということが考えられます。一定の簡素化の効果はあったといえるかもしれません。

課題は手続きが煩雑だけでなく、家賃補助などは自治体の予算を使うことになるため、あまり積極的ではないという見方ができます。実際には制度的には国と自治体の負担感は同程度するようです。過去記事での調べです。

補助でなく登録手数料が数千円いるというのもネックのようで、手続きが簡素化されることで手数料を廃止するという自治体も多くなりそうです。茨意見は廃止するようですね。増えぬ要配慮者住宅 空き家登録、茨城県ゼロ

ウチコミ!ではこの法についてのアンケートを取っているのでそれも見てみましょう。改正住宅セーフティネット法に関するアンケート調査結果〜普及していない!よく分からない! 改正住宅セーフティネット法に関する物件所有者(大家さん)生の声を発表〜

このアンケートによれば、法律自体を7割程度は知っていて、貸しても良いという人は多かったです。しかし、登録をしていない人が9割という結果となっていて、それは仕組み自体がよくわからないというものが6割程度となっています。

つまり、大家さんにとっては簡素化したり、制度手続きは簡単ですよという周知で一定程度広がると言えそうですね。

今後どうなるか

1年経ったということでどうなるか調べてみました。今後この簡素化と周知でどこまで広がるかというところになりそうです。

また調べてみたいと思います。一つ疑問としては、大阪府が突出して件数が多いことでしたが、これについてはなぜかは分かりませんでした。

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